東京都 コロナ禍の出産支援 10万円分の育児用品など提供へ

都によりますと、去年10月までの半年余りに都内で受理された「妊娠届」は、前の年の同じ時期よりおよそ10％少ない6万件余りで、都は、感染拡大に伴う経済的な不安から出産をためらう家庭があるとみています。

このため都は、経済的な負担を軽減し子育て支援を強化するとして、子どもが生まれた家庭に1人当たり10万円分の育児用品などを提供する事業を新年度から始めることになりました。

ことし4月以降の出産が対象で、おむつやミルクのほか、子育て支援のサービスなども含めた複数のメニューから、希望するものを選択してもらうということです。

小池知事は「東京における出産の費用は、全国の平均と比べ10万円程度高い。経済的な支援を行い、出産を望む人に社会全体が応援しているというメッセージを送りたい」と話しています。