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この記事で注意が必要なのは、未上場でも、上場後でも100億円以上の調達が出来るスタートアップは一握りだ、という点。
SmartHRもBASEもそうしたひと握りの会社だがそうではない会社が99%。
ビジネスモデル、市場、経営陣、達成力、投資家との高い対話力 
その上で「社会的な追い風」など条件が掛け算(一つ欠けると全体がゼロになる)で多数揃わないと成立しない。
昨年のIPOマーケットの様子を見て、「上がれる時に上がっておこう」といった機運も高まっているように見受けますし、IPOタイミングについての見方が分かれているのが実態じゃないでしょうか。

資金調達環境の未整備などにより、上場後のスタートアップの成長が持続しづらい点が日本のスタートアップを取り巻く課題点だと、かねてから指摘しています。
この点、記事中のBASEのように、2020年は主に海外ABBを通じたマザーズ上場企業の資金調達の事例が増えてきた一年でした。
一方で現状、こうした事例は規模感のある企業に限られた話でもあります。上場後の資金調達を実現するためにも、一定規模以上でIPOすること、あるいは上場後に着実に評価が上がると見込めることが必要でしょう。

「上場は後回し」と経営者が思ったところで、レイトステージでの資金の出し手や、セカンダリーの受け皿がないことには実現しようがありません。
この点は私も1プレイヤーとしてエコシステム発展に貢献できればと思っています。

日本にスタートアップ・エコシステムを構築するために
https://newspicks.com/news/2885202/

【シニフィアン 朝倉】レイトステージの資金調達機会の多様化が際立った2020年
https://newspicks.com/news/5512244/
総じて良い傾向でしょう。
諸外国のスタートアップ資金調達環境に日本も近づきつつあるという事、米国では2014年に未上場資金調達がIPOによるそれを抜いておりその後は一昨年来のIPOブーム後も継続している。
日本もそうなりつつあるという事だが、一方で引き続き早期IPOを狙う会社もあり、というか実際はそのほうが数としては未だ多く、世界もそうであるように2極化が進んでいる。すなわち後者のグループは
「マザーズ上場企業の初値時価総額の中央値は、20年は149億円と16年比で9割大きい」
とある通り、2倍近くになったとて引き続き諸外国で言うところのシリーズCくらいの規模感。かつそれでも利益の150倍(マザーズ平均PER)も付いてもその程度。いかに早熟量産型の世界稀に見る市場であるかという証左でもある。
ファクトベースで言えば、未上場で多額の調達をしてミッドキャップでIPOするなら、当然オファリングは公募よりも売り出しが多いため、初値の株価下げ圧力が大きくなります。要は果実をプライマリーの投資家が取るのか、セカンダリーの投資家が取るのかの違いです。

SaaSと一括りに言っても参入市場によって事業特性は大きく違い、スマートHRなどの人事総務系は売上が伸長しても、付加価値率が横ばいであり規模が利かず、スイッチングコストが低いですが、比較的立ち上がりから利益が出やすいです。バリュエーションがPERで議論しやすく、後からのIPOでも可能です。

一方で会計系のフリーやマネーフォワードなどは、スイッチングコストが高いため、導入マーケティングに多額のコストかけて課金ユーザーを獲得しに行くので、立ち上がりの投資は莫大になります。そのため、未上場時の資金調達において、事業戦略について来られる投資家がいるか否かが、IPOを考える時期に影響を与えます。

但し、会計系のSaaSはあるタイミグ(知名度)から、CACが下がり、規模が効いて付加価値率が大幅に上昇、規模が効くため、足許の業績が大赤字でもDCFでは大きなバリュエーションを出すことが出来ました。

実際に2019/12に930億円でIPOしましたが、現在のキャップは5000億円となっています。

要は今が赤字でも参入市場とビジネスモデルがその市場での勝ちパターンであるなら、足許赤字でも大きく伸長する良いケースであり、やはり事業特性分析は重要です。
スタートアップにとって資金調達手段やIPO時期など、ビジネスモデルや経営戦略に応じた資本政策の選択肢が増えることは良い事です。

一方で、上場スケジュールを後にする=株式市場環境の変動リスクを負うということを、IPOを目指す経営陣は認識して選択するべきだと考えます。自社の事業計画を想定通り進捗させることができても、市場環境がネガティブだとIPO時の時価総額が想定よりも下回るリスクがあり、ダウンラウンドのIPOとなる可能性もありえます。また、プライベートラウンドのバリュエーションは上場会社の時価総額では無いことにも留意が必要です。

IPOは①コーポレートガバナンスや内部統制など管理体制の整備と②エクイティファイナンスの両輪です。東証審査や証券会社の審査スケジュールを勘案すると、上場会社のエクイティファイナンス程のウィンドウを確保しにくいという点があります。上場時期のフレキシビリティを確保するためにも①の整備は早期に行い、エクイティファイナンスのタイミングを模索する事も戦略的な選択の一つだと考えます。また、上場後の継続的な成長を実現するためにも①は本質的な理解をしつつ、各社にあった体制構築を進めるべきと思います。
VC業界の裾野の広がり、PEや上場株のプレーヤーのスタートアップ投資参入で、未上場でも100億円規模で調達できるようになり、未上場での調達の方が短期的な業績を気にせず事業投資をできるため、事業を極大化するために未上場で調達できる限りギリギリまで上場を伸ばす経営者が増えている。
ダイレクトリスティングに興味持ってるのはVCの方で、スタートアップ経営陣の方ではありません。

「公開価格が不透明な理由で割り引かれ、投資家の値付けとズレがある」
投資家ってIPO祭りに参加する個人投資家のことですか?少なくとも私はこうこうこういう理由でこの価格が妥当だと思うとフィードバックしています。コメントしているこのVCは上場するスタートアップの株主構成がどうなるかなんてまるで考えてないように聞こえますね。もっと高い値段で売りたいだけ。SaaSに限らず赤字や損益トントンぐらいで上場する会社は株主を選別しないと後で困ることになる。IPOは株主を選べる最後の機会だが、ダイレクトリスティングではVCの利益のためにその最後の機会を自ら手放すことになる。あまり得策とは思わないね。
競争力があるから評価額が上がるし、資金調達や上場タイミングなどの資本政策の選択肢が広がる。当たり前だが競争力を構築することが一丁目一番地。全部の企業ができるわけではない。
2年前まで公募の最前線に身を置いてた者としては、最近の日本市場の変化にワクワクしております。

タイムマシーン経営と言われましたが、世界中が同時に直面している不確実な未来において、米国も欧州も日本もありません。
日本からも面白いアイディアが大成しうる環境が垣間見える気がします。

世界中が日本のことを大好きですから、
必ず結実させましょう!
スタートアップ企業が中長期的な事業拡大のために戦略的な赤字先行を選択し、IPOも資金調達のひとつの手段に過ぎないと位置づけるのであれば、未上場であっても大型の資金調達が可能である現在の環境において、敢えて早期の黒字を求める圧力に晒されやすい公開市場への上場を選択するインセンティブは乏しいように思います。
一方、未上場企業への資金の出し手の多くがIPO後のExitによる利益確定が前提となるVCである現状、やはりなるべく早くにIPOを実現することに対する投資家の期待値も大きく、スタートアップ企業経営者としてはその期待を満たすことも重要となります。
これまで上場株式への投資を主に行なってきた投資信託運用会社やPE運営会社等が未上場株式投資領域に参入するクロスオーバー投資が広がることで、必ずしもIPO後のExitにこだわることなく、赤字先行の事業拡大戦略に対する理解するマインドを持つ投資家が増え、スタートアップ企業が上場前後に関わらず、事業拡大に集中できる環境がより整備されることが期待されます。