広がる「上場は後回し」 成長優先、ユニコーン狙う
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VCファンドの大型化、海外VC/PE/投資銀行のスタートアップ投資への参入、スタートアップCFOへの優秀な人材の流入により、未上場x大型調達という、新たなオプションができつつあります。
未上場での調達=じっくり成長が出来るということではなく、未上場の投資家であっても成長のスピード、健全なユニットエコノミクスを求められることに変わりはありません。
今後、未上場x大型調達がさらに発展するには下記の整備が必要となるでしょう。
①シードVC持分の受け皿となるセカンダリーマーケットの整備
②スタートアップの早期からのIR体制構築
③株主であるVCとPEの連携によるガバナンス基準の強化
VCにはファンド期間(一般的に10年)という制約条件があります。VCだけが短期のリターンを追求し、スタートアップの成長を阻害してしまう。一方、スタートアップは事業成長とともに勝負したい市場も変わってくる。
どの時間軸でどの高さまで成長するのか？をスタートアップと投資家で対話を重ね、合意していくことが重要です。
注目のコメント
この記事で注意が必要なのは、未上場でも、上場後でも100億円以上の調達が出来るスタートアップは一握りだ、という点。
SmartHRもBASEもそうしたひと握りの会社だがそうではない会社が99%。
ビジネスモデル、市場、経営陣、達成力、投資家との高い対話力
その上で「社会的な追い風」など条件が掛け算（一つ欠けると全体がゼロになる）で多数揃わないと成立しない。総じて良い傾向でしょう。
諸外国のスタートアップ資金調達環境に日本も近づきつつあるという事、米国では2014年に未上場資金調達がIPOによるそれを抜いておりその後は一昨年来のIPOブーム後も継続している。
日本もそうなりつつあるという事だが、一方で引き続き早期IPOを狙う会社もあり、というか実際はそのほうが数としては未だ多く、世界もそうであるように2極化が進んでいる。すなわち後者のグループは
「マザーズ上場企業の初値時価総額の中央値は、20年は149億円と16年比で9割大きい」
とある通り、2倍近くになったとて引き続き諸外国で言うところのシリーズCくらいの規模感。かつそれでも利益の150倍（マザーズ平均PER）も付いてもその程度。いかに早熟量産型の世界稀に見る市場であるかという証左でもある。昨年のIPOマーケットの様子を見て、「上がれる時に上がっておこう」といった機運も高まっているように見受けますし、IPOタイミングについての見方が分かれているのが実態じゃないでしょうか。
資金調達環境の未整備などにより、上場後のスタートアップの成長が持続しづらい点が日本のスタートアップを取り巻く課題点だと、かねてから指摘しています。
この点、記事中のBASEのように、2020年は主に海外ABBを通じたマザーズ上場企業の資金調達の事例が増えてきた一年でした。
一方で現状、こうした事例は規模感のある企業に限られた話でもあります。上場後の資金調達を実現するためにも、一定規模以上でIPOすること、あるいは上場後に着実に評価が上がると見込めることが必要でしょう。
「上場は後回し」と経営者が思ったところで、レイトステージでの資金の出し手や、セカンダリーの受け皿がないことには実現しようがありません。
この点は私も1プレイヤーとしてエコシステム発展に貢献できればと思っています。
日本にスタートアップ・エコシステムを構築するために
https://newspicks.com/news/2885202/
【シニフィアン 朝倉】レイトステージの資金調達機会の多様化が際立った2020年
https://newspicks.com/news/5512244/
