緊急事態宣言 飲食店運営資金をクラウドファンディングで支援
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銀行借り入れほどの確実性がないものの、金銭的返済義務ではなく返礼ギフトを通じた用務負担のほうが精神的にいいと思われます。
また、血の通った資金提供により、危機に晒されている経営者の皆さんへの何よりのモチベーションに繋がる術だと思います。
無償(Readyfor)ないしは割引(Canpfire)提供されるプラットフォーム提供者にとっても、利用者増加の奇貨となるのではないでしょうか。ふたたび、クラウドファンディングが活躍する場面が来ました。
クラウドファンディングには、寄付型、購入型、投資型など多様な形があります。飲食店がどんな取り組みで今の事態を乗り切ろうとするかによって、どのような形のクラウドファンディングをどの事業者と組んで進めて行くのがよいか、一概には言えませんが、適切な組み合わせが見つかれば、銀行融資や政府の補助金にはない「ファンと資金を同時に集めて力にする」取り組みになります。
今回の緊急事態宣言では、東日本大震災や熊本大分の地震、台風の被害のように建物が壊れてしまったなど、時間のかかる復興というより、足元の売り上げを「事前予約券」を販売する事で補ったり、場合によっては今回のことを契機に店舗営業から別の形に変えて価値を提供すること、例えばデリバリーや持ち帰り中心の業態に転換することを支える投資を集めたりする取り組みが多くなるはずです。
となると、まずは購入型や、寄付型、ついで業態転換などを視野に置いた中長期資金ならば投資型のクラウドファンディングになるかと思います。
ご参考に、東日本大震災からの復興支援に活用されたクラウドファンディングの事例集がありますので貼っておきます。仕組みなどを理解する助けになると思います。
https://www.reconstruction.go.jp/portal/sangyou_nariwai/cf/material/R1_CFjireisyu.pdf
また、クラウドファンディングの全体像については、この記事で紹介されている2社も加盟している日本クラウドファンディング協会のHPで概要やデータを見ることもできます。
http://safe-crowdfunding.jp/クラウドファンディングの素晴らしい一手。ビジョンに乗っ取ったアクションに尊敬します。
ただ、クラウドファンディングができるような飲食店は、一定なにかしらコンセプトがあったりマーケティング力や発信力がある飲食店が大半で、町で普通に経営している飲食店が知らない第三者から支援を受けることは結構難しいのではないかと思っていて、うまく支援施策のコンサルティングとかしてあげられると良いなと思っています。
先日、何かできないかと街のイタリアンでピザをテイクアウトしたところ、
・感謝のお手紙(署名は直筆)
・店内食事の次回割引券
が入っていて一気にファンになりました。
こういう有事のときに人格やファンベースが改めて問われるなと思います。