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ビッグテック各社がトランプ関係のサイト等へのサービス提供を停止している。

理由は3つ考えられる。

1・今回の暴動を犯罪相当として見ている。

2・退任が近くなり国家権力を使った恣意的な「反撃」の心配が無くなった。

3・トランプはtwitterで1億フォロワーのいる「人気エンタメコンテンツ」だった。その力は今後低下する。アカウント停止で競合に流れた場合のインパクトが低下した。

1が理由のほとんどを占めると思うが、2,3も多少はあると思う。

ビッグテック各社は何かしら競合関係にある。

直接的にビッグテック各社がどこかで話してこの判断を下した、、というのは陰謀論でありそうだが、そういうことではなく、各社の利益と運営方針に基づいて判断を下したが、タイミングが一緒だったということだろう。

トランプ退任と暴動の扇動で、ギリギリだった各社の判断の一線をついに超えたということだろう。

サービス停止の、各社の影響度で言うと、

・SNS(twitter、facebook)の利用停止は影響が最も大きい。アカウント停止でフォロワーとの関係がゼロになる。

・スマホアプリのダウンロード禁止(google,apple)も影響はある。

・amazonAWS、ショッピファイなどホスティング系の禁止は言うほど影響は無い。

日経記事のビッグテック各社の対応の一覧表は、偶然か意図したかは不明だが、良くできていて、上から影響度が大きい順に社名が並んでいて、さすがだと思った。