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防災省に期待する気持ちはよく分かるような気もしますが、では防災省に何を期待するかというと、各自でイメージするものがあまりに違うのではないかなと思ってしまいます。
よくニュースで耳にするアメリカのFEMAやロシアの非常事態省という組織は、強い指揮命令系統をもった組織であり、乱暴な言い方ですが一つの軍隊です。災害現場では何も補給が得られない中、独自で何でもできる装備をもった専門集団が活躍することが期待されており、日本ではその役目は自衛隊が立派に果たしているということもできます。

自治体が期待しているのは、気象など広範に発生する災害対応をお上に任せたい、ということではないでしょうか。例えば気象庁はいろいろな気象に関する警報を「発表」しますが、避難指示を「発令」するのは自治体の権限であり責任でもあります(よく間違えられるのですが気象警報は「発表」であり「発令」ではないのです)。自らの責任をお上に丸投げするような考えがあるのだとすれば、それはちょっと違うのではないかと思います。

もっとも、自治体の気持ちもわかるような気がします。特に大災害となると、自治体の組織としての体裁を維持するのにも一苦労なのに、国土交通省やら総務省やら防衛省やら、同じようなことを報告したり連絡したり、どうにかしてくれないか、と感じることもあるかと思います。それは、省庁再編で解決すべきことではなく、災害発生時の情報共有システムの開発にあるのではないでしょうか。こういったこともデジタル庁に期待したいところです。
新たに設置するとしても、内閣総理大臣以外の国務大臣の定数が内閣法によって決めれているので、現状は兼務が普通になっている。単独ではなく、かつ、大臣就任が当選回数順で決められることが往々としてある状況で機能するのか?という懸念はある。
全国自治体の61%が「防災省」設置必要。感染症対応、大雪対応を見ていても、自治体が対応できる限界を感じています。東北復興に10年関わってきた自分としても、防災復興省の創設は生涯かけて、追いかけたいテーマです。
わざわざ防災省つくる必要ありますかね?
災害対応ってめちゃくちゃ幅広いですから、
一省庁が管轄して指揮を取れるものではありません。

災害救助(内閣府防災)
自衛隊派遣(防衛省)
救急・救命(総務省)
医療・福祉の提供(厚労省)
道路河川等の災害復旧(国交省)
災害廃棄物処理(環境省)
農地・農業施設復旧(農水省)
公営住宅建設(国交省)
被災企業再建支援(経産省)
心のケア・就学支援(文科省)

思いつくだけでも沢山です。。。

そもそも事後の災害対応は政治力が強く働くので、
統括機能は首相直下の内閣府に置くべきですよね。
国の災害対応力強化という意味合いなら内閣府防災の機能を強化すればいい話です。
役所を作るかどうかはともかく、世界的な気候変動により災害リスクは高まっておりますね。
環境省の予測では、その一例として2030年頃には大きな風害が予測されているそうです。伊勢湾台風で最大風速75M、2019年の首都圏に記録的な被害をもたらした台風15号が45Mであるに対し、それらを大きく上回る最大で90Mクラスの風害も想定できるそうです。
これまでの常識にとらわれない発想での防災対策の強化は重要になるでしょうね。
コロナ下ではこういった声が高まるが
日本の財政からすると通常時は真っ先に予算削減の対象にあげられそう。
そして肝心な緊急時に機能しないってことにならないといいが...
こういうのって単純に組織を作って終わりではなく(もちろんそんなことはないのだが)、どういう機能が必要かをしっかりして、それが組織である必然性があるのかどうかを議論する必要がある。

組織横断のタスクフォースやどこかの組織に機能を集約させるとか議論があった上での組織化ならいいのですが、どうも組織ありきの議論な気がしてなりません。
必要。学校の防災教育も必ずしも文科省管轄ではなく別建ても用意した方が良いのでは。防災は地域性が高い領域なので、地方行政とのやり取りの上でも司令塔は欲しいところ。ただ、有事の際に他省庁から人財を借りられる権限はちゃんとつけておいて欲しい…。
そう聞かれたら、殆ど必要と答えざるを得ない。あまり意味をなさない調査だと思う。

自衛隊との棲み分けの問題が厄介そう
米国の州軍みたいに、都道府県ごとに軍を持ったら