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中国、海外の法律の域外適用阻止する規則施行-企業の提訴可能に

Bloomberg
中国は9日、同国企業や市民が「不当な」海外の法律に従わざるを得なくなることを阻止するための新たな規則を施行した。米国が北京字節跳動科技(バイトダンス)傘下の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」に対して米国内での禁止措置を取ったことなどへの直近の対抗策となる。  中国商務省がウェブサイトに掲載した声明によると、海外の法律の「不当な域外適用に対抗する」規則は即時施行され、同省が不適切と判断すれば、中国企業への海外の法律の適用を当局が禁じることが可能になる。中国の今回の動きは「正常な貿易」や他の活動を守ることを目指しているという。   経済制裁の専門家で、ステプトウ・アンド・ジョンソンのニコラス・ターナー弁護士(香港在勤)は「新規則は主に海外の制裁を他者が順守することで打撃を受けたと確信する当事者の裁判所での行動によって、中国内で実施可能となるだろう」と述べた。
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これはかなり大変な法律です。
米国の法律を守ったら中国の法律を破ることに。
中国の法律を守ったら米国の法律を破ることに。
というとてつもなくせつない立場に日本企業は追い込まれますね。
確かに日本企業は米中の間の板挟みになって深刻で、
対中国ビジネスの大きなリスクになった。

ただこの規則の前に、昨年9月19日から施行された「信頼できない企業リスト」が導入された時からこの「股裂き」は生じている。
これは商業上の理由以外で正常取引を中断した外国企業もリストに載せられて、制裁されるものだ。

米国の域外適用を抑制するためには、日本政府自身が対中輸出管理で対応するしかない。産業界はその方向で要望するだろう。
アメリカのロングアーム管理の対象はトランプ時代に入ってからあまりにも広い範囲にわたり、しかも政治家個人、一部の企業の思惑で乱用するきらいがある。
ほぼその対抗手段として出てきたもの。

アメリカはずいぶん長い間、自国だけでなく、自国の法律を国際法より高い地位にしている。
アメリカの法律を守らなければならないようしている。
ほとんど異議を受け入れない。
議論するための法律論争などもきわめてコストが高い。
米国への対抗策を取るという目的は理解できるが、このことにより新たな「中国リスク」が加算されることになるので、中国にとってはマイナス効果の方が大きいだろう。

産業、貿易とそれによる経済成長は、「市場の信頼」が何より重要であって、戦争のような対抗ゲームとは根本的に異なる。そこは中国当局も認識すべきだ。
アメリカがバイトダンスの動画投稿アプリ「TikTokに対して米国内での禁止措置を取ったことなどへの直近の対抗策となる、とあります。そんなこと可能なのだろうか..法律と国際関係に詳しくないので専門家の見解をお聞きしたいです

「米制裁追随 企業は賠償」 中国が対抗策 ハイテク念頭に 日本勢は板挟み(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM092A20Z00C21A1000000