横浜・林市長、コロナ禍でもカジノ建設ゴリ押し住民投票を否決、民意を無視し騙し討ち
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新型コロナウイルスの感染が拡大し、終息の見通しが立たないなかで、不要不急の三密事業であるカジノ誘致を民意に反して強行するなんてどうかしている。
今、優先すべきは、どう考えても“カジノ誘致”より“コロナ対策”だろう
横浜市が明治22年(1889年)に市制施行されてから132年で最多の署名数となる19万3193筆もの署名が集まった以上、市長も議会も本来的には真摯に受け止め、公平公正に対応すべき事案です。
国立国会図書館の調査報告によれば、2019年の統一地方選挙の際に、選挙公報にカジノ誘致の賛成を示して当選した横浜市会議員は86人中ただの1人もいない。そう横浜市会で選挙時にカジノ賛成と公報に掲げて当選した人は、０人(０%)ということである。
https://docs.google.com/document/d/17z_W5Is-5O7WHt-widW51B5awFiAn_EhdK511T1JEhk/edit
選挙の時には、態度を隠し、誰も約束していないことを強行に進めた議員の姿勢を市民はどのように思うだろうか。
それにも関わらず、市民の声を全面的に否認し、民主主義の根幹を揺るがす行為が強行されてしまった。
憲法に保障される住民自治の理念が破壊される重大な事態に横浜市政が陥っていると断じざるを得ません。
そもそもカジノ誘致はギャンブル依存症の問題だけでなく、政権与党が強調している経済効果もカジノ関係事業者から”こんなに儲かりまっせ”と都合の良く切り取られた情報を喧伝しているものであり、マイナスの経済効果には全く触れられていません。現に韓国では、2兆円のギャンブル産業の売り上げに対して、8兆円のソーシャルコストがかかっていることが大問題になっています。
国際的に見ても、コロナ禍のニューノーマルに対応したオンライン・ゲーミングが主流となる時代において、旧来型の三密カジノは壊滅状態。
コロナ禍の対応が最優先に求められる中で、カジノ誘致に無駄な予算や人的リソースを投じるのは明らかにおかしい。横浜市の将来と子孫の未来を憂う多くの市民の切実な熱意と誠意を踏みにじった行為は許せないので、然るべき対応を進めたい。
注目のコメント
カジノ自体は外資系が手をおろしている状態なので、実現するかどうかについては？？があります。
ただ、この手の話題のとき、ヤトーさんが必ず出してくるのが「ギャンブル依存症」。なんちゃらの一つ覚え感のキーワード
では、現在すでにギャンブル依存症を引き起こしているパチンコ店へはどのように対処されているのでしょう？
全国パチンコ情報ってサイトで、横浜市のパチンコ店を数えたら165店舗ありました。
これらのソーシャルコスト(定義は知りませんが。。)は、いかほどなんでしょう？
まずは、足元から押さえられてはいかがでしょう？
