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今回の停止を、個人的心情的には支持しますが、AWSは、以前も、例えば、ウィキリークスのホスティングを、利用規約に反するからという理由で、数日で打ち切ったことがあります。国家ではなく一企業である以上、表現の自由を守る前に、自社を守る必要があるからです。一私企業に、インフラを依存する以上、常に付き纏うことではないでしょうか。
やむを得ないでしょう。
Twitterはトランプをバンし、AppleとGoogleとAmazonはそれぞれパーラーを締め出した。

理由はもはや国家安全保障です。
主義主張でやっているわけでも、インターネットの自由とか言論の自由とか個人の権利という平和ボケな事を言っている段階でもありません。

参考:ペロシ氏、トランプ氏の核兵器使用を懸念 予防策を協議
https://newspicks.com/news/5523300?ref=user_143212
ビッグテックからの締め出しだけではなく、eメール・プロバイダーから顧問弁護士まで、あらゆるベンダーがパーラーと取引を停止して逃げ出しているそうです。→

https://deadline.com/2021/01/parler-ceo-says-service-dropped-by-every-vendor-and-could-end-the-company-1234670607/

トランプの下で働いていたスタッフが再就職しようと就活しても、応募先企業が「自分たちも関わりがあると思われたら大変」といってなかなか採用しないとの話もあります。民間企業は、自分たちのレピュテーションの方が大事ですし、ツイッターもそうでしたが、放置しておくと今度は従業員が離反しかねません。

繰り返し言われていますが、「言論の自由」とは、政府が国民の自由な議論を抑圧することを禁じるものであって、民間企業が自分たちのサービス規約に合わない顧客と取引停止を禁じるものではありません。
トランプ支持者の吹き溜まりになっているパーラーだが、ツイッターのようなインフラがあるわけではなく、アマゾンのAWSに依存している。もしアマゾン以外のホストを見つけることができなければパーラーはSNSとして機能しない。
クラウド事業者と通信事業者から村八分にされたらサービス継続は不可能だろう。自由な言論空間の価値を認めたとしても、この状況下で自社基盤の利用を許すという判断をするのはかなりのリスクとなろう。ただ、敢えて逆張りをするところも出てくるか。

インターネットやそれを支えるUNIXがフリーカルチャーとシンクロしていたことを考えると、今の状況はとても悲しい。致し方ないとも思うが。

最悪のシナリオとしては、インターネットも分断されていくこと。過去に中国が別のドメイン空間を作るようなことを計画したことがあったと記憶しているが、まさか自由の国であるインターネット発祥の地、米国でこんな事態になるとは。
Apple・Googleのアプリ削除(下記)含めて、分散的なようで中央集権的なインターネット、とも言えると思う。
https://newspicks.com/news/5524279

Parlerについて使ったことがないので、どれくらいのリスクがあるかは分からない。ただ、中国のグレートファイアウォール含め、ネットで排除することや強制的な制御が、国やプラットフォーマーからどんどん起こっている。
自分は、ブロックチェーンの一部の信奉者のような絶対的な中央集権反対ではなく、それゆえに分散的な思想のものを無条件に優先するわけではない。それでもネットの進化や社会便益の背景には、分散的かつ多方向の接続性は大きかったと感じる。
ネットがそれだけ民間・公的な領域の情報摂取はもちろん、生活インフラとしても不可欠になってきている。その負っているもの・影響力に対して分散的な制御では追いつかない状態になっているともいえる。でも、分散の良い部分が殺されかねない状況と、その良い部分にリスクが載りすぎている状況、どちらにも色々複雑な感情がある。
Parler閉鎖見越して、donjrが始動。

https://donjr.com/

GAFAにTwitterに、トランプ嫌いすぎというか、そこまでやっていいのかという気もします。
社会的公器とは何か、インフラとは何か、その線引きを問われているように感じます。

例えばNTTが、ツイッターで暴力的な発言をするある個人に対してインターネット回線をまったく使わせないという判断をすることは許されるのでしょうか。

ツイッターがそれを許さないのはまだ分かるのですが、インフラたるAWSがそれをするのは何か違うような…でもギリギリ許されるような…
「表現の自由」の侵害だと主張する人たちもいるでしょうが、別の場所での表現機会が与えられている以上、プラットフォーマーがどのように制限しようが自由です。

自分のブログででも発言すればいいだけのことですから。
Twitterにも同じような「明らかに暴力を推奨し、扇動する」投稿ってある気がするし全てが抑制出来ているとは思えないので、もうプラットフォームの在り方を変える時ですね。やはりインターネットは中国のようになるのが一番というシナリオになるのでしょうか...
Twitter(ツイッター)は、アメリカ合衆国、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くTwitter, Inc.のソーシャル・ネットワーキング・サービス(情報サービス)。「ツイート」と呼ばれる半角280文字(日本語、中国語、韓国語は全角140文字)以内のメッセージや画像、動画、URLを投稿できる。 ウィキペディア
時価総額
6.16 兆円

業績

Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構える多国籍テクノロジー企業、並びに同社が運営するECサイトの名称である。 ウィキペディア
時価総額
159 兆円

業績