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同じ所得でも、子どもが何人かによって全然育児教育の経済的負担は違います。
子どもの人数に関係なく一概に所得制限かけているあたり、子育て家庭のことを本当に考えてくれているのか疑問に感じます。

そもそも児童手当は必ずしも子どものために使われるとは限らないので、はたして児童手当という形がよいのかどうかというところからの議論もありますが。

公立学校の給食費無料、教材費無料などの現物支給とか、間違いなく子どものためかつ家計が助かる支援はほかにもいくらでもあるかと思うのですが。
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悪です。国として出生率を2.0に持っていくというのは並大抵の話ではなく、その国家戦略自体が壮大だという基本認識から議論をスタートする必要があります。率直に、私は1人当たり数百万の給付金を出してでも取りくんだ方が良い課題だと思いますし、その価値があると思います。もちろん、所得制限などもってのほかです。

普通にやっていては実現できない戦略を立てているところに、「お金あるなら給付はやらない」という誤った戦術を割り当てており、戦略実現がさらに遠のいたと思います。所得制限によって得られる僅かな歳入と引き換えに「結局、この程度の問題意識なのだ」、「この戦略も口だけか」というメッセージと受け止められてしまったことが失策だと思います。

日本に限ったことではありませんが、近年、相対的に高所得な人から再分配をもぎ取ることで市井の人々の溜飲を下げさせようとする政策が目立ちます。しかし、こと子育て関係については壮大な戦略を実現するために脇目も振らず一直線で進むべきなのに、小賢しい節約をして痛くもない腹を探られるような政策をしてしまったことは本当に残念です。年収というフレーズは少子化議論に不要です。年収制限は他でやればいい話でしょう。
子どもへの手当の基本は子どもに紐づく、属するものです。どんな親のもとに生まれたかは、それを左右するものではないと考えています。子どもが親元から離れる場合は、子どもへの手当ては子どもと一緒に移動します。欧州などの子ども手当ての設計はそうなっています。子どもの権利の問題で、親にかかわらず子供は平等です。

所得の低い親についても様々な補助があり、また高い親については保育園などの費用が高くなりますが、その分は税金で控除されるなどの仕組みがあってもいいと思います。とにかく子供は親の所有物ではないのですから「親と子供」を切り離しても、うまく回る制度設計が必要です。
子ども・子育て支援の政策を、他の社会保障政策まで包括して俯瞰することがとても重要であることを痛感させられる。同じ財源があるなら、それをどの対象者にどのような形(現金給付か現物給付か)で実施するかを考えることができれば、選択肢が広がって、多くの国民に納得してもらえる政策を講じやすくなる。

(世代内)所得格差是正と、世代間格差是正と、女性の就業促進とにそれぞれどれだけ対応できるかは、一つの政策だけではトレードオフ(二律背反)があるから困難だろう。複数の政策を組み合わせることで総合的に対応してゆくことが求められる。
高額所得者から税金を納めて貰うことは、ある意味妥当だけれども、ここ数年、彼等を主に狙い撃ちした過度な税制改革が著しいと感じる。ある意味、税は、地域社会や、公共設備環境の整備など、"平等なもの"に活かされるためのもの。所得が高いから対象外という考え方も公平性の観点からも違和感を持ってしまう。子供の育児に、この基準を適用するのも本当に妥当なのだろうか…。改めて、税の意味合い、仕組みを見直さないと、高額所得者は国外に生活の拠点を移すだろう…。税金が活かされていると思える取組みをもっと身近に感じたいですね…。
少し前の情報だが、税制改革が高額所得者を対象にどのような変遷を辿って来ているか、とても分かり易いので共有したい。

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/fv20180309/
高収入の人への手当は制限されるべきかと。結局財源は限られており、高所得世帯への児童手当付与は優先順位が低いのでは。

そもそも児童手当を実施していていも出生率が抜本的に解消するエビデンスがあるわけでもないですし。(個人的には、経済的なイシューより、時間の使い方や夫婦関係の方がクリティカルだと思っています)

また、手当の事で言うのであれば、低所得世帯への給付も現金給付ではなく、現物給付にした方が良いと思いますね。本当に厳しい家庭は厳しく、食事や日用品を購入できないケースもあります。現場で見ていると、家庭によってはパチンコや娯楽に優先的に使用しているケースもあります。現物給付にすれば、ある程度こういった事態を回避できるかと。
「子供の貧困」というのは、ずいぶん前から問題になっています。

NPOの方々が「こども食堂」などを運営して、子供の貧困対策に取り組んではいますが…まだまだ全国的に普及しているとは言えません。

子供というカテゴリーだけで考えれば、裕福な家庭の児童手当をなくすという発想が出てくるでしょう。

しかし、社会保険料全般で考えれば、後期高齢者の1割負担などをなくして子供に振り分ける余地が多分にあります。

後期高齢者等の優遇は、決して後期高齢者のメリットにはなっていません。

極論をすれば、医療割引券を配られているのと同じです。
後期高齢者としては、医療割引券を配られるより現金を配ってもらったほうが嬉しいはずです。

医療割引券で得をするのは医療機関だけです。

日本医師会の圧力に屈してしまって、改革が進まないのが高齢者医療費の分野。

一定以上の所得の75歳以上の負担を上げるという方針のようですが、約8割の75歳以上の高齢者は現状のままです。

ほとんど効果がありません。
「子育てをしたくなるまち」をスローガンに
地域NPOで「0歳から12歳まで田畑とつながる子育て支援」という複合的な事業に取り組んでいます。

子育て=経済的、体力精神力的に負担が大きい
というイメージ自体が払拭されなければ非婚化も少子化もさらに加速するでしょう。

具体的に私たちが行っているのは
公的な事業として 認定こども園(3〜5歳の保育所型)と古民家を使った地域子育て新拠点事業
自主事業として 森のようちえん活動(0〜5歳ぐらいまでの平日畑体験) 畑での放課後学童クラブ
        高付加価値教育サービスでの農園プログラム提供
他連携事業として 生活困窮者世帯、外国人世帯を意識したこども弁当、学習支援など

農園、古民家、空き家などの地域資源活用で固定費を抑えながらスタッフ自身も子育てしながらできる範囲で活動を支える方式です。
公的事業においてはスタッフの最低賃金は確保できますが、その他自主事業についてはスタッフのボランタリー精神に支えられており
実質「共助」としての活動となっています。
子育ての不安はお金があって解消する部分もあるでしょうが、お金があっても社会や対人的な良好な関係性がなければ解消されないですし
逆に、私自身3人の子育てをしていますが夫婦揃って地域活動に取り組んでいて世帯収入は多くはないものの社会的な関係性が深ければそんなに不安はありません。

この社会的関係性を強化するというところは税金の投入では如何とも解消されない部分で
公的事業の縛りのなかではできることできないことの線引きを行政に委ねなければならず、柔軟に現場対応していくためには自主事業である必要もあります。
お金の投入は貯蓄や別用途にまわってしまう可能性も否めないので
行政や認定した民間事業に対して使える期間を区切った教育クーポンのようなものがあれば私たちのような地域活動としてはスタッフの生活もある程度安定させることができてありがたいと思っています。

あとは、大手民間企業や、国の将来を考える個人が子育て関連の地域事業を支えることで未来に投資する
という気運ももっと高めていくべきで、それは私たち事業者の積極的な発信や具体的提案も重要だと考えています。
少子化対策よりも財政均衡を重視した国らしい政策だと思います。