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経済を急激に失速させかねない緊急事態宣言にもともと慎重で、都道府県による感染防止策と医療体制の整備が先決と見ていらしたであろう菅総理。率先して感染防止策を取り、動かない病院に業を煮やしてプレハブの専用病棟まで作った大阪府知事ならともかく、営業時間短縮等に消極的な姿勢を取り続け、医療施設の確保にも不熱心な東京都知事が正月二日に緊急事態宣言を迫ったことに、そうとうご立腹だったんじゃないのかな。政府が緊急事態宣言に動かないことを見越して動き難い時期に要求すれば、感染拡大の責任は宣言を出さない政府にあると印象付けることが出来ますから。それを察した菅総理は即座に方針を変更し『そこまで言うなら出してやる。それで成果が出ず困窮者が急増したら責任はお前が取れよ』と反撃に出たわけです。その時点で大阪府知事は緊急事態宣言を望んでいなかった。
関東で緊急事態宣言を出し関西で出さぬ状態で関東が感染抑止に失敗したら、緊急事態宣言は無意味であったと分かります。しかし、関西でも出してしまったら、その検証ができません。一方、大阪府知事にしてみると、東京都知事が音頭を取って緊急事態宣言を出させた以上、関西が要請せぬまま関東以上に感染が拡大すれば、世論の非難は免れません。出して関東と結果が同じでも、政治的なリスクは免れます。東京都知事は、大阪府知事を緊急事態宣言の要請に追い込んで、政府と大阪府知事との間に楔を打ち込んだ形です。緊急事態宣言が効果に乏しく経済を悪化させるにとどまっても、これで真相はやぶの中。
菅総理が「数日、状況を見る必要があるとのことだったので、そのように考えている」、「緊迫した状況にあるのは承知している。必要であればすぐに対応できるよう準備している」と語られる背景には、そんな事情がありそうな気がします。緊急事態宣言が、政治的な駆け引きの道具になっていそうで心配です (@@;
状況を見て明日から緊急事態宣言と言われても何も準備ができず、特に事業者にとっては死活問題です。
コロナの流行からまもなく一年が経とうとしており、知見も蓄積してきているでしょうから、指標となる客観的な数値などを基に、ある程度自動的に緊急事態宣言やGOTOなどのあらゆる施策のスイッチのオンオフがなされるようにしなければならないのではないでしょうか。
しかし、経済を失速させないという観点からすれば、首都圏と関西圏の経済が同時に失速するのは避けたいはずです。
コロナ禍もさることながら、失業者や自殺者が急増しています。
首相としても苦しい判断だったのではないでしょうか?
「分科会の意見を踏まえて」政治として、即座の宣言発出を決断するということも可能だった。
にもかかわらず、分科会の意見を言い訳に、またもや手遅れの決断をした責任を引き受ける覚悟はあるのだろうか?
覚悟とは、辞職・辞任だ。