トランプ大統領の投稿、永久凍結 ツイッター、暴力さらに扇動恐れ
コメント
選択しているユーザー
この前の投稿にも書きましたが、トランプが新聞記者だったとして、今までTwitterに書いて来たような記事を書いたらほぼ全てデスクにボツにされているでしょう。ということは凍結は妥当だと思います。
そもそも今やフォロワー数分の拡声器となっているSNSについては、その影響力を鑑みて、マスコミ同様の校閲チェックを受ける必要があると思います。ジャーナリズムに基づいて運用されるべきだと思うからです。
トランプはTwitterを利用して今後も自分に投票した7500万人に声を届けると明言したわけで、ということはマスコミと同じと考えて良いと思いますので、ジャーナリスティックな対応をプラットフォーム側がするのは当然かと思います
注目のコメント
我々外野は不公平だ、良くないだと論じていれば良いが当事者たるTwitter、Facebook、Googleは自らのリスクを最小化すべく決めなければならない。決めなければ裁かれる、好みや主義主張で決めているのではなく、法的道義的に最もリスクが小さいと判断した結果でしょう。
政治の場において、大統領選において、あれだけオンラインプラットフォームの責任論がイシューとなり、通信品位法230条を人質に取るが如くに政治家や民衆に責任論を振りかざされ、今回も無為無策だったとこれから咎を負わせられるリスクが十二分にある。その状況下での、極めて冷静沈着な、リーガルスタッフ主導の判断だったと想像します。
乱暴にいえば、一個人の言論の自由を封じる事を責められるリスクと、未然に防ぎ得た国家の転覆や動乱を放置ないしは加担したと咎を負うリスクの天秤と言えるでしょう。
なおTwitterの公式ブログでは、建付けとしては規約違反としています。規約違反したから使えなくした、という当たり前の民民契約関係に落とし込んでいる。SNSプラットフォームが社会への影響力でマスメディアを凌駕するようになり、マスメディア以上にその情報のあり方や、デマ・暴力的なメッセージの問題への対処について厳しい目が注がれるようになった。
とはいえプラットフォームはプラットフォームで、投稿される情報の制御ができるわけではないのと、各社メディアとしての知見があるわけではないので、昔のマスメディアなどよりも社会との折り合いをつけるのにかなりの労力を要していた。
今回はTwitterでも最大クラスのアカウント、しかも現職のアメリカ大統領のものを永久に停止するということで、FBなどとともにプラットフォームに求められる対応のレベルが一段変わったタイミングになりそうだ。ツイッター社の数百人の社員がCEOに対してアカウントの凍結を求めていたとも報道されています。同社はトランプ大統領以外にもQアノンなどの陰謀論を広げるアカウントの永久凍結を進める意向。問題はツイッター社がこれをグローバルに展開できるかどうか。日本でも陰謀論を広める著名アカウントが存在する。対応を注視したい
