米12月雇用は14万人減、コロナ急増で8カ月ぶり悪化 失業率6.7％
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珍しく先に公表されたADP雇用統計と近い結果になりましたね。
ある意味で本当に米国の雇用環境は悪化しているということでしょう。
また、コロナは移動や接触を伴うビジネスのダメージが大きいですから、やはり女性不況は世界的な経済の流れですね。『「雇用されているが休職中」の人の扱いが引き続きデータのゆがみとなっている可能性がある』とのことですが、休業中の従業員の給料を政府が雇用調整助成金で肩代わりする日本では、これは常にある話。いわゆる社内失業状態の人たちで、日本には今も2百万人弱、失業率に換算して３％程度はいる筈です。しかし、事業の繁閑に応じて柔軟に解雇を認める米国では珍しい。
政府が民間企業の賃金を税金で肩代わりすることなどありえない米国ですが、今回のコロナ危機では解雇を流石に放置できず、昨春、3500億ドルの融資枠を設け、雇用を維持する中小企業は融資額の75%の返済免除が受けられました。「昨年末には９０００億ドルの追加コロナ経済対策法が成立したばかり」とありますが、その中にも雇用を維持した中小企業の賃金補填が含まれます。
賃金の肩代わりは継続するわけですが、12月は当初の対策の期限で、最終的に9000億ドルで決まった追加経済対策を巡ってトランプ大統領と共和党、そして民主党が綱引きをしていた端境期。感染の再燃で11月に個人消費がマイナスに転じましたから、耐えきれず解雇に踏み切った企業も多かったんじゃないのかな・・・ その辺りの動きは確かに読み難い。
米国の雇用統計は世界中のエコノミストが注目する大事な指標ですが、振れ幅が大きくて予測し難いのが特徴です。しかし今回は先行指標のADPの統計も似た動きを示していましたし、雇用は実際に弱いのだろうと感じます。揉めに揉めた末の9000億ドルの景気対策ですが、盛り込まれた施策の多くは3月末が期限です。民主党と共和党の対立で次の一手が再び遅れることが懸念されていましたが、上院を民主党が押さえたことで、多少はスムーズに進むはず。米国の景気動向は日本にとっても重要です。ワクチンの普及と相俟って、早期に回復することを念じたい (^.^)/~~~フレ！バイデン政権と民主党は早く追加支援をした方が良い。共和党は大統領選、ジョージアも含めて選挙で負けた理由を考えるべき。国家の緊急事態で、小さな政府とか自己責任とか無理。一般庶民が被害を受けただけ。民主党もポリティクスに明け暮れて選挙戦略で昨年トランプ政権の追加支援の妥協案を受け入れなかった責任は多いにある。家賃や住宅ローンを滞納している人が相当いるので、経済は見た目よりもはるかに酷い。
