日本、国際司法裁へ提訴検討　韓国の慰安婦判決

国際司法裁判所というのは、国連の下にあって、国家間の係争事案を裁判で解決するための機関です。原告になるのも被告になるのも、いずれかの国の政府です。
　国際司法裁判所で最も審理されることが多いのは、領土や領海の問題です。審理が始まるためには、原告の国と被告の国の両方が、国際司法裁判所による案件の管轄に合意しなければなりません。たとえば、日本政府は竹島の領有権について、国際司法裁判所で審理するべき、という方針です。しかし、韓国政府は竹島について国際司法裁判所で審理することに反対しています。したがって、竹島の領有権について、国際司法裁判所で審理して決定することはできずにいます。
　この記事の案件の場合、日本政府としては、慰安婦訴訟について、韓国の裁判所が日本政府に賠償命令を出すことは可能か、を国際司法裁判所で審理するように、韓国政府を相手取って提訴する、という選択肢の話です。この審理は、韓国政府の同意が無ければ開始できません。国際法上は、韓国政府の裁判所が日本政府に賠償命令を出すことはできないので、審理になれば、韓国政府は必ず敗訴するでしょう。韓国政府が審理に同意することはまず考えられません。
　そうなると、韓国政府が国際法上の審理を受け入れない、ということ自体が、韓国の裁判所の賠償命令判決に正当性がないのではないか、という心象を多くの人に与えることにはなります。