「電力緊急事態宣言」を出すべきだ
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メディアではコロナの緊急事態宣言ばかりなのですが、電力供給が綱渡りの状況です。今回は、ｋW不足（寒波で需要が急増して発電設備が足りない。）に加えて、ｋWh不足（燃料不足。液化天然ガスの調達が足りない）のダブルパンチです。
こういうことがあるので、脱石炭！だとか脱原発！！は時間をかけつつ、慎重にと言っていたんです。「大丈夫、大丈夫。やれるくせにやらない、ただの抵抗勢力」と言っていた側はだんまりで、「それやったらリスク高いですって」と言っていた側が必死に頑張るという構図。もういい加減にしてほしい。
すみません、うんざりしてしまいつい本音が出ましたが、皆さんにちょっと知って、ちょっと行動を変えていただくだけで多少なりとも危機を遠ざけることができます。普通に表現すると「いや、マジ、ヤバいって」なのです。ぜひご一読を。大賛成。日本では有事のプロトコルが未整備ゆえ緊急事態の際に国民に要請することが難しく供給側に過剰に責任と負荷がかかっている社会です。「緊急時なんでこうしてください」というカードが使えないため、使命感や責任感の強い供給側は「絶対止めるな」と必死になる。それがいつしか過剰投資や過剰品質にもなり社会コストにもなっている。有事に需要側と供給側が協調できることが前提ならもっと良い仕組みが作れると皆思っている。でもその「あとはよろしく」を求めるのも国民だと言う。責任を一部共有して求めすぎないよう促すのも政治の役割。もう今の日本は電力も金融も医療も交通も止まるのだから。
コロナの緊急事態もかつての新型インフル時に将来のパンデミック対応に使える汎用性の高い対策措置法を整備していなかったらより事態は深刻だったと思う。電力の緊急事態宣言が具体的に何の現状認識を宣言しそれによって何が有事モードで発動できるのか体系を整備しておく必要がありますね。
カリフォルニアでは昨年3つの緊急事態宣言がでました。コロナ、電力、山火事です。電力は約20年ぶり、あのエンロン事件（電力危機を利用した経済犯罪）以来です。ステージ2で何、ステージ3で何と明確に定められています。電気自動車のディスプレイにも「この時間帯充電するのをお控えください」と通知が出るし、スマホへの緊急時強制配信メッセージで「緊急事態宣言に基づきご家庭での電力の使用抑制をお願いします」ときます。企業のDR契約で要請に答えた場合のインセンティブなどもこれらに連動しています。
日本では気候変動については「気候非常事態宣言」も昨年11月に国会で採択されているはずです。このような電力危機は今後も起こります。再エネを進めれば残念ながらもっと起こります。一つ一つの事態は脱炭素の話を関連させるのではなくファクトと専門的見地から客観的にモード変更のコマンドを出せ行動できるようにする必要があると思います。
そしてそれら長期と短期、平時と有事、国と自治体、供給者と需要家、国際社会と日本などの協調関係を定義する法や議論をしっかり進めるといいですね。脱炭素はやる、再エネは増やす、電力問題は増える、はほぼ避けられないんです。ただ混乱や不便は避けることができます。すでに多くの方が解説されているので、それ以外の視点だけ追加します。
電力を使う暖房器具も多種多様ですが、エアコンはオイルヒーターやセラミックファンヒーターと比べると圧倒的な電力効率です。買い替えも検討してみては。
第12回 オイルヒーター──安全だが効率の悪さに不満
https://xtech.nikkei.com/it/article/COLUMN/20080214/293787/
ちなみに、エアコンの効率が圧倒的なのはヒートポンプという機構が優秀だからです。ヒーター系はかけた電力分だけ熱を発生しますが、ヒートポンプはそれ以上の熱を得ることができます。
ヒートポンプサイクル
https://www.hisaka.co.jp/phe/workbook/second_period15.html
また、灯油式やガス式のストーブやファンヒータをお使いの方は定期的な換気にご注意ください。新し目の家屋は古い物件と異なり気密性が高いので、より頻繁な換気が必要です。
最後に私も電力政策についてコメント。クリーンエネルギーが叫ばれて久しいですが、それは決して従来の方式を0にできるものではありません。感情で議論するのではなく、それぞれの技術的な特徴、環境への負荷、コストなどをきちんと理解し、冷静かつ多面的に議論する必要があると考えます。
