全入国者にＰＣＲ検査　緊急事態宣言解除まで水際対策強化

　政府は８日、日本人を含む海外からの渡航者が日本に入国する際、全員にＰＣＲ検査を義務付けると発表した。日本に向けて出国する前の７２時間以内に行ったＰＣＲ検査の証明書提出と、入国時の検査の両方が必要となる。期間は９日から新型コロナウイルス感染拡大に伴い発令された緊急事態宣言が解除されるまで。これに伴い、１１カ国・地域と合意しているビジネス関係者らの往来に関し、ＰＣＲ検査を免除する特例措置も一時停止する。

　日本人の場合、感染症危険情報で不要不急の渡航自粛を求めるレベル２の国・地域から帰国する際にはＰＣＲ検査を義務付けていなかった。レベル３（渡航中止勧告）の国・地域からは入国前のＰＣＲ検査証明書を提出する必要があった。いずれも入国前、入国後の検査を求める。

　一方、ビジネス往来で中長期滞在者が対象の「レジデンストラック」では１４日間の待機が必要だが、ＰＣＲ検査は必要ない。中国や韓国など４カ国と合意している「ビジネストラック」は出国時のＰＣＲ検査のみが義務付けられている。「レジデンス」「ビジネス」いずれも日本人の帰国時と同様の措置を求める。

　中長期の日本在留資格を持つ外国人に関しては、感染症危険情報レベル２の国・地域からの入国の場合に限り免除されたＰＣＲ検査を義務付ける。

　政府は昨年末に新型コロナ変異種の国内侵入を防ぐため、全ての外国人の新規入国の一時停止している。ビジネス往来は相手国・地域で変異種の市中感染が確認されれば即時停止する。