コロナ患者の入院拒否、刑事罰検討 感染症法改正で―政府：時事ドットコム

コメント

注目のコメント

• 高橋 義仁

  専修大学 商学部教授

  ・2021年01月08日

  緊急時ですので、公衆衛生維持の観点から止むを得ないでしょう。ただし、入院の必要がある患者が入院できない場合（子どもを養育するひとり親の場合など）、職場が理解を示さない場合などへの公的対応が必要でしょう。
  
  一般論ですが、要請・勧告に従った場合に多くの負担が発生し、要請・勧告に従わなかった場合に罰（罰金）のない状態が、モラルハザードをを発生させています。2020年3月当初、海外帰国者の公共機関を使わずの自宅待機要請もそうでした。
  
  勧告に従った場合の自己負担を軽くするか、勧告に従わない場合の罰（罰金）を作るか、あるいはその両方の組み合わせをもった立法・制度が必要です。