タイトルは若干派手ではありますが、危機感を抱いているのは事実です。緊急事態宣言自体、決定されたものはもう粛々と1人1人が自覚をもって対応するしかないと思います。一方、何度かコメントしている点ではありますが、私は日本化と呼ばれる経済・金融現象の本質は低い金利や上がらない物価ではなく、「民間部門の貯蓄過剰」だと長年考えてきました。日本ではバブル崩壊後からその傾向が顕著になり、米国もサブプライム＆リーマンショックを経て家計部門が貯蓄過剰になりました。ユーロ圏は企業・家計の双方が貯蓄過剰で「民間部門の貯蓄過剰」が根付いており、これはかなり日本に近いと思っています。

経済分析における動学的資源配分の要は貯蓄・投資（IS）バランスです。そこでISバランスを見ると、「民間部門の貯蓄過剰」およびこれを相殺する「政府部門の貯蓄不足」が「ワニの口」のように開いています。コラム中、日本の図表しか出していませんが、これは米国もユーロ圏も同じ姿になっています。もちろん、20年に見られたこの「ワニの口」はロックダウン等に伴う一過性のものだと思っていましたが、こうして断続的に、しかもさしたる基準もなく政治ゲームの中で私権制限が断続的に打ち込まれると「まずは蓄えを持とう」というのが合理的な判断になるはずです。日本企業の大きすぎると揶揄されてきた内部留保は今回、ショックに対して緩衝材になったという意図せざるサクセスストーリーがありました。こうした経験も相まって、今回の2度目の緊急事態宣言を通じて、より「民間部門の貯蓄過剰」が進んでしまわないか不安に思っています（これが一番言いたいことです）。

大きな貯蓄（供給）を掃くだけの借入（需要）が存在しなければ、当然、両者をマッチングさせるための金利は下がるしかありません（金利はお金の値段です）。そのマッチングさせる金利を自然利子率と言ったり、潜在成長率と言ったりすることがあり、政策金利もこれに相応しい水準にスタックすることになります。やはり貯蓄過剰は日本化の源であり、「失われた30年」に患ったものでした。願わくば、次の10年で違うISバランスの姿を見たかったものですが、近況を見る限り、道のりは険しくなってるように感じます。