経団連、テレワーク実施状況を調査へ

　経団連は、首都圏の１都３県を対象とする緊急事態宣言に対応して、会員企業のテレワーク実施状況を調査する。８日に西村康稔経済再生担当相とオンラインで会談した経団連の古賀信行審議委員会議長が報道陣に対し、明らかにした。

　経団連は７日に、緊急事態宣言を受け、中西宏明会長名で、会員企業に対し、「３密回避」などの感染症対策の徹底を呼び掛けている。そのうえで、政府が企業に強く求める「出勤者数の７割削減を目指したテレワークの実施」が着実に進展しているかを確認するために、実態を調査する。１月下旬までに調査し、目標に達していない場合は、再度徹底を呼びかけることも検討している。

　古賀氏は、「２０時以降の不要不急の外出自粛などの徹底なども会員企業で、きちんと取り組んでほしい」と強調した。