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「TOEIC800点以上でないと役員になれない」というような基準を持つイメージと同じように、「ESGへの知識や取り組みが一定基準に達しないと役員になれない」というような企業が今後多く出てくるかもしれません。環境や社会的責任に対し、最低限の法令順守のみでは評価されない時代への突入を象徴するニュースですね。

なお、ESG指標を役員報酬制度に組み込んでいる国内の事業者としては、アサヒグループホールディングス、三菱ケミカルホールディングス、コニカミノルタ等があり、日本国内でもこういった取り組みは拡大傾向です。
日本企業も含めて、今後の流れとなるでしょう。ただ、非財務項目、特にESG、SDGs 関連の項目の評価はまだ黎明期で混沌としています。すでに始まっている評価指標の統一化の動きが良い方向に進むことを期待します。
これはアップルの事例ではありますが、今後、このようなSDGsへの対応は加速すると思います。
少し思い出すのは、例えば1990年代に日本では企業メセナが流行りましたが下火になりました。そうではない会社もいくつかありますが、その違いは本業として社会にどう貢献するか、ということからビジネスを構築することができれば持続するということです。
社会的な要請(組織理論では制度的プレッシャーと言います)から、他社を模倣する取り組みは、メセナ活動や働き方改革同様、ほぼ骨抜きのものになりかねません。
こうした契機にどのように自社を変革するかどうかの違いが、今後出てくると思います。
サプライヤーにもコストやサービスに加えてESGへの取り組みが評価基準に反映される時代。不可避の流れなのでしょうが、同時にグリーン・ウォッシュも蔓延する可能性も高い。評価の独立性・透明性をどう担保するのかは大きな課題でしょう
このトレンドは勝ち組の大企業には拡がる。稼いでいても同時に非財務への貢献を賞与に反映されることは、企業に対する規制強化を避ける意図も感じる。いずれにしてもこのような形で、企業の非財務責務が透明性を持って提示されることは良いトレンドだと思います。
ESG評価と役員報酬の連動自体は以前からあった動きですが、今回のAppleの動きは選挙中から、バイデン政権発足したら、米国では企業の非財務情報開示義務が進むという見方がありましたが、その動きを見据えての取り組みか、とも思います。長期的に企業のESG価値を高める仕掛けとも言えそうです。
こういったサステナビリティと報酬を連動させる企業は増えていくのだとは思いますが、連動の仕組みが不明瞭だと「ウォッシュ」の要素が発生することもありそうです。
ESG投資に対応するため、というのが大きな理由かと思いますが、株主や投資家以外のステークホルダーへのインパクト、特に従業員や生活者への今後の影響が興味深いですね。

Z世代を中心とした人たちにとって、E(Environment:環境)、S(Social:社会)、G(Governance:ガバナンス)は、業績や財務情報に次ぐ企業価値判断の基準というより、毎日の暮らしに近いものに。働きかたやお金を使う対象を選ぶモノサシであり、繋がりやコミュニティなど、共感体験のベースにもなっている気がします。役員だけでなく、マネジメント層や取引先の評価などにも、広がって欲しいです。

わたしが代表を務めるグッド・エイジング・エールズが事務局となり、企業におけるLGBTQに関する取組みについてのカンファレンス『work with Pride』を2012年から、取組み度合いを測る指標『PRIDE指標』を2016年から、推進しています。企業や団体の方々、よろしければ、ご参考くださいませ。

●work with Pride(https://workwithpride.jp/
●PRIDE指標(https://workwithpride.jp/pride-i/

個人的には、多様性への取組みは指標化しやすいですが、実際の職場環境の実態や変化は数値化しづらいので、Appleが採用している基準が気になります。
Apple社CEOのTim Cook氏に支払われた2017年報酬総額は約1230万ドル(約13.3億円)で、内訳としてはベース(Salary)が約300万ドル(約3.3億円)、財務指標連動の非株式インセンティブ(Non-Equity Incentive Plan Compensation)が約930万ドル(約10億円)であった。当年同氏の報酬規程によれば、総額は財務指標連動に連動し、最小300万ドル(約3.3億円)~1200万ドル(約13.2億円)の範囲であった。(Apple Inc. Proxy Statement 2018)

2015年~2017年の3年間のApple社役員の報酬について、ベース報酬に対する、非株式インセンティブの比率は1.8~4倍の間で増減しており(Apple Inc. Proxy Statement 2018)、財務的目標の達成が役員報酬に与える影響は非常に大きかった。

Apple社は環境・社会貢献を掲げ、これを役員報酬に反映することが必要と考えている。そのことの意義は大きいが、財務指標による成績反映後の役員報酬を環境・社会貢献指標による成績により最大10%増減させたとしても、役員に与える金銭的インセンティブの影響は小さいと考えられる。
役員・経営陣の報酬は会社としてのトップアジェンダに紐づいているべきなので、SGDsが投資家などから求められる環境において、経営陣の報酬の10%をSGDs起因にする、というのは自然な流れですね。ティムクックの報酬は15億円とのことなので、1.5億円がSGDsで決まるというインパクトの大きさはすごいですね。
これが可能なのも、ひとえに「経営的に余裕がある」からです。

十分な利益がなければ、こういった施策も打てません。

Appleは、聖人のような高貴な理念の経営ではなく、ありたい姿を実現するために、十分な収益をあげることに地道に取り組むことで、間接的にそれを実現できているすばらしい企業ですね。

こういった部分はCEOのTim Cookの理念にもとづく部分が大きいのだと感じます。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
アップル(英語: Apple Inc.)は、iPhone、iPad、Macintosh (Mac)、その他ウェアラブル製品や家庭向けデジタル製品、それら諸製品のソフトウェアなどを開発・販売している多国籍企業である。2007年1月9日に「アップルコンピュータ」(英語: Apple Computer)から改称した。 ウィキペディア
時価総額
231 兆円

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