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文科相「オンライン併用する学校ある」…通信端末の早期納入を要請

読売新聞
萩生田文部科学相は7日、オンライン教育などに必要な情報通信技術(ICT)環境の整備を急ぐため、関係企業とのオンライン会合を開催し、端末の早期納入などを要請した。 会合には、通信会社など40社の約100人が参加。文科省が
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新型コロナによってパソコン1人1台体制が前倒しになり、2021年3月には整備されると聞いてます。
ただ、ICT教育イベントやEdTechイベントに参加される学校教育者の参加者は男性ばっかり...と学校の先生方から連絡を受けます。
機材を入れた後、ICTを使う方が男性に偏ってしまうことは、女子生徒がICTに興味を持つ割合にも影響してしまうので懸念しています。
文科省の資料を見ると、多くの自治体が3月に端末納入となっています。小中一人一台端末整備をGIGA前から独自にやっていた自治体と、今年3月に納品され利用は4月以降という自治体と。当然ですが早く整備した自治体は様々な知見が蓄えられ、生徒たちに還元されます。住む場所によって学びの環境に大きな差が生まれてます。首長の重要さが分かるような事例です。
2020年の春先にはリモートワークの急拡大の影響を受けてPCやヘッドフォンなど関連のものが軒並み入手困難になりました。今回、そのような影響がないか心配しています。デジモノではありませんがすでにネットスーパーは品切れや注文点数制限かかっているところもありますしね。

今後、どの様に整備されていくかでGW後非常事態宣言が解かれたあとも緊張感・危機感をもって動いた自治体と、「ああ、助かった。今じゃなくていいなら後から考えよう。」とその気持を解いてしまったところで差が出てきそうだと思います。
GIGAスクールで一人一台が前倒しになったとはいえ、まだまだ手元には届いていません。利活用についても自治体や学校、先生の間でバラツキがあります。
そうは言っても、学びを止めないためには必要なことなので、万全を目指すのではなく、走りながら考えるしかないです。

大抵の場合、大人の都合は決意と工夫で克服できます。
緊急事態宣言下でも学校は通常通りと言いつつ、実はオンラインに切り替えたくても端末すらない……。なぜここまで学校のIT化が遅れているのか。
超教育協会も会合に参加しました。年度末までに一人一台の手当が進む中、コロナで遠隔授業の強化も想定され、業界の対応を急ぐよう依頼がありました。協力してまいります。
実際には納入されてから端末のセットアップもあるので、使用開始まで多少の時間が必要です。またオンラインでの利用マニュアル、時間割作成、Zoom等のアカウントの確保、オンライン用教材準備など、これまでオンライン実施がなされていない場合は端末納入されても、すぐに動き出しができるわけではないはずです。

感覚的には1月下旬に納入されたとして、早くて2月中旬(全てのリソースをオンラインに振り分けた場合)、通常だと3月に間に合うかどうか(対面を継続しながら残りのリソースでセットアップした場合)という感じではないかと。

そういう点で1回目の緊急事態宣言でオンライン化した学校と差が出やすい部分です。休校に至らない間に、少しでも準備を整えたいところです。