［ワシントン　７日　ロイター］ - バイデン次期米大統領は、商務長官にロードアイランド州知事のジーナ・レモンド氏、労働長官にマサチューセッツ州ボストン市長のマーティ・ウォルシュ氏を指名する意向だと、政権移行チームが７日明らかにした。

他の政権幹部と協力して「労働力に新しい波を取り入れ、苦境にあえぐ中小企業の復活と営業再開を助け、労組に守られた高給職を多数創出して米国民の仕事復帰を実現する」とした。

バイデン氏とハリス次期副大統領が８日に正式に発表する見通し。

また、中小企業庁（ＳＢＡ）長官にはカリフォルニア州経済開発担当のイザベル・グスマン氏を起用し、商務副長官にキーバンクの元幹部でバイデン氏の副大統領時代の経済顧問だったドン・グレイブス氏を指名する考えだとした。

レモンド氏（４９）はベンチャーキャピタルで働いた経験があり、弁護士資格も持つ。ロードアイランド州初の女性知事として州内の最低時給を１５ドルに定める政策を推進してきた。ただ、地元紙との最近のインタビューで、州の財政赤字解消策として富裕層に増税することには消極的な立場を示している。

インタビューでは、州運営の店でのマリフアナ（大麻）の取り扱いを目指す考えも示した。

ウォルシュ氏（５３）は１９９７年から２０１４年までマサチューセッツ州議会の下院議員を務めた経歴があり、１３年にボストン市長に当選した。過去に労働組合のトップも務めている。

米国最大の労働組合である米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ─ＣＩＯ）のトラムカ会長は、声明で「ウォルシュ氏は格差解消や新型コロナウイルスの克服、移民・女性・有色人種の機会拡大を通じて復興を遂げるには団体交渉が必要不可欠だと知っている」と述べ、同氏の指名を歓迎した。

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