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緊急事態宣言の発令に関して、グローバルダイニング代表・長谷川の考え方(2021年1月7日現在)

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  • (株)七夕研究所 代表取締役社長/CEO

    これでバッシングが発生しなければ、支援金を受け取らずに営業再開する企業が続出してもおかしくないように思う。もっと極端なことを言えば「過料払っても営業したほうが安い」とか言い出す可能性すらありそう。過料なので関係者に前科つくわけじゃないですし。
    で、一方でどういうバッシングが起きるか。現状では「利用を控える」が必ずしもバッシングではないわけで、店舗前や本社前でのデモ、さらには犯罪的営業妨害行為にまで至るのかどうか?

    とはいえ、こういう対立と混乱が起きてしまうこと自体が失政の証拠ではあります。


注目のコメント

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    日本協創投資株式会社 代表取締役社長

    かなり思い切った発表ですね。是非についてはコメント控えますが、個人的には別記事にコメントしてきた内容と重なり、共感できる部分が多いです。

    上場企業のトップとして、これを堂々と公表するのには相当の覚悟が必要だったはずです。この発表で株価が大きく下がったり、反発した人たちから直接間接の被害を受けたりしたら。。。
    私にはできない判断かもしれません。

    一方、グローバルダイニング社は夜型の店舗も多いようなので、支援金をもらっても全く割に合わないという純粋に経済的な判断もあったかもしれませんし、これで同社を応援しようという人たちが来店してくれるという読みもあったかもしれません。深読みしすぎですかね。


  • StudioENTRE株式会社 代表取締役

    パッシングされないように静かに見守りたいですね。経営者として生もあるリスクの中でどのリスクを取るかという一つの見識だと思います。個人的には支持したいです。代官山の店好きなので、一人で夜にワイン飲み行くかも。SNSにはアップしないかも。


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