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丁寧にまとめてくれている良記事ですので教育関係者は一読を推奨します。一方で、予想通り私学については自治体としての休校要請がなくても学校独自の判断で完全オンライン授業に移行を判断をする学校が早くも出てきました。
ただ、高校3年生についてはセンター試験までの間に登校を通じた感染のリスクがある一方、最後の追い込みや仲間・先生との情報交換などもあって学校をうまく活用したいという間で揺れるケースもあるでしょう。
なによりも今、学校関係者の間では「教職員は7割出勤制限」に入らないのか、定年が近かったり再雇用で現場の最前線にいる教職員はこのまま頑張るしかないのか、という声が目立つようになっています。授業のオンライン化がなかなか進まなかったことも問題ですが、教員の仕事が在宅でできる環境がほぼないことも大きな問題で、仮に休校にして生徒たちが自宅学習になったとしても教員は在宅で働けきにくいという…。
なお、センター試験改め共通テストは、この段階では中止しない判断を堅持するのが当方としては妥当と(まだ)思っていますが、積極的に追試を推奨するコメントが出始めている点は注目です。が、追試になると二次試験やセンター結果利用入試などに影響が出るので、大学側の柔軟な対応も迫られそうです。特別追試までずれ込んだ人の救済まで考えると、こうした業務対応のためますます学校現場の先生たちが(仮に生徒がいなくても)休めない、学校に行かないといけない、という状況は必至で、教育関係者は例年以上に多忙かつ精神をすり減らす1-3月になりそうです…。
1月16・17日 大学入学共通テスト第1日程
1月30・31日 共通テスト第2日程と第1日程の追試験
2月13・14日 共通テスト第2日程の特例追試験
2月25日以降 国公立大の個別試験(前期日程)
3月12日以降 国公立大の個別試験(後期日程)

2月上旬を中心に私大の試験日程が組まれています。

共通テスト第2日程の試験は、旧センター試験の問題の再利用
感染が確認された受験生は試験を受けることができず、追試験の追試験は制度上ありません。受験生は絶対に感染しないように細心の注意を払ってください。
年末年始に英国の10ダウニングストリート(英国首相、ボリスジョンソン)のFacebookでのロックダウンの生中継を拝見していましたがロンドン市民からの声としては医療従事者(特にNHS)の方々への支援ももちろん大切だけど、教育関係者や子供達への支援と理解も忘れずにというフィードバックが多々ありました。自身も長男が来週受験を控えています。家庭内感染を未然に防ぐためにあらゆる顧客からの年末のお誘いや、無駄な外出は昨年から控えています。わたし自身コロナを通じて次の世代やお子さんたちにとって不安なく暮らせる生活を少しでも実現できるように少しでも貢献できるようにするのが今年の命題です。
とても分かりやすい記事ですね。
今回の緊急事態宣言において、学校が休校するかどうか、大学入試などインパクトの大きい分野について、予定通り行うとスピーディーに文科省が発表したことは素晴らしい判断でした。
東京の感染者は2400人を超えましたが、そのうち子どもへの感染力の高いとされる変異種に感染した人は何名になるのでしょうか。その数値が具体的に把握できていないものの、今後生徒の感染者は急激に増加することが予想されます。
また、試験内容の変更に加え、授業時間確保が充分でないことなど、受験生にとって非常に苦しい状況を強いられる入試となります。

以下は10月の記事ですが、ここからさらに時間や試験科目等を変更する学校も出てきており、受験生の混乱が必死の様相を呈しています。
"文部科学省が実施した国公私立大計767校(国公立174校、私立593校)を対象にした調査(9月16日時点)では、国公立96校、私立304校の半数を超える大学が休校による学業の遅れに配慮し、出題範囲に制限を設けるなど何らかの工夫をすると回答。また、国公立の148校、私立の181校が追試を設けるとしている。"
https://www.google.co.jp/amp/s/www.sankei.com/life/amp/201003/lif2010030037-a.html
今回の緊急事態宣言の対象が飲食展などに限定されている事に色々反論があるが、僕は今回はこれで良いと思う。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア