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現政権には、全く危機感が感じられない。前回の緊急事態宣言発出時より、明らかに状況が悪化しているのに、前回より遥かに緩い規制・要請に留めるとか、緊急事態宣言を申請しようとしている大阪について、まだその段階にないと言及したりする神経がわからない。
「GoToキャンペーンが感染拡大に繋がっているというエビデンスはない」とか、意味不明なことを言っておきながら、今度は何のエビデンスもないのに「感染経路不明者のほとんどが飲食店のせい」と言い放って飲食店だけに負担を強いる。もし短期間で感染拡大を止めたいなら、こんな生温い中途半端なやり方ではなく、飲食店だけに負担を強いるのでもなく、もっと徹底して人の移動を止めるべきだ。当然、クラスターの温床になる学校も休校にし、リモート授業に移行させなければならない。中途半端な対応では、感染拡大が続いて結局飲食店を含む多くの企業が長く苦しむことになる。

首相肝煎りのGoToキャンペーンで人の移動をわざわざ促進して感染拡大を招いたゆえ、人の移動を止める政策は自己矛盾になってしまうのだろうが、このままでは感染も拡大し経済も崩壊する。特措法改正も遅すぎる。就任以来、何をしていたのか。

何よりも、もはや医療崩壊状態ゆえ、コロナに罹患したら死に直結してしまう。こんな馬鹿な政治家のせいで家族や社員の生命が危険に晒されるのは到底我慢できない。
現状の教育現場ではマスクを外し、食事をする場面あり、クラスターが容易に起きるのは自明です。USでは初期の頃の流行のクラスター温床が大学であった報告もあります。

保育園に通う自分の子供をそのまま行かせていいのか、悩ましいです。
自分が感染すると病院でのクラスター発生の原因になる可能性が高いです。またホテル自粛生活に戻るか検討中です。

やはり感染拡大阻止を短期間で達成するならば教育現場も巻き込む必要があると思います。
少なくとも現時点でパニックが起こっていないことは良いことだが、
前回の緊急事態宣言が出された時のようなピリピリとした緊張感が国民の間で感じられないように思われて気になる。尾見会長も会見では意図的にか、ポジティブな発言をされていたのが意外だった。ワクチンの接種がうまくいけば、昨年の春とはかなり違う動きになるのかもしれないが、今日に限って言えば、何か拍子抜けの感覚を持つのは私だけでは無いと思うが、いかがだろう?
アメリカは12/27に決まった600ドルの給付金を1/3までにほぼ振り込み終えました。投資家は、土日にビットコイン、ここ数日はロビンフッターが株式投資してます。しかし、日本は給付金は決められないでしょうね。また全く同じ大混乱が起こります。
教育分野から。

東京の感染者は2400人を超えましたが、そのうち子どもへの感染力の高いとされる変異種に感染した人は何名になるのでしょうか。その数値が具体的に把握できていないものの、今後生徒の感染者は急激に増加することが予想されます。
また、試験内容の変更に加え、授業時間確保が充分でないことなど、受験生にとって非常に苦しい状況を強いられる入試となります。

以下は10月の記事ですが、ここからさらに時間や試験科目等を変更する学校も出てきており、受験生の混乱が必死の様相を呈しています。
"文部科学省が実施した国公私立大計767校(国公立174校、私立593校)を対象にした調査(9月16日時点)では、国公立96校、私立304校の半数を超える大学が休校による学業の遅れに配慮し、出題範囲に制限を設けるなど何らかの工夫をすると回答。また、国公立の148校、私立の181校が追試を設けるとしている。"
https://www.google.co.jp/amp/s/www.sankei.com/life/amp/201003/lif2010030037-a.html
今回の緊急事態宣言も補償のない自粛要請です。
さらに要請に応じなければ店名晒すという自粛警察を助長する措置。もともとグレーだった店は隠れて営業続けるので、本来抑えたかった三密営業店に対する効果は無いと思われます。
そもそも感染経路が6割以上も不明であること、家庭内感染が次いで多いことが主要ファクターだと思うのですが、原因に対する対策になっているか甚だ疑問です。
感染者数が増加したのもGoToではなくて単純に冬だからという気がするのですが
飲食店の時短営業が効果ない、という論調もあるけど
僕はあるんじゃないかと

7時定時で8時までしかお店やってなかったら飲みに行く気失せますからねぇ
「緊急事態宣言」という言葉の深刻さと、その「中身」のつまみ食い的な施策(飲食店を重視など一部のみに厳しい)のギャップに違和感を覚えます。

完全なロックダウンは、経済は止まりますが、感染拡大も止められます。
中途半端な「緊急事態宣言」は、経済は止まりますが、感染拡大は止められない可能性が高いのでは?という懸念が拭いきれません。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
再給付など不要。

今回は高リスク業種たる飲食店が傷つくため、医療キャパ拡大とともにエビデンスベースで財政もそこに注ぎ込むべき