新着Pick
107Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
昨年の夏頃にも、「ビジネス関係者の外国人の入国は徐々に緩和している一方で、日本に生活の拠点があり、中長期の在留資格がある外国籍の人たちは入国できない」という状態がしばらく続いてました。

私は日本に帰国でき検査は陰性、2週間の自主隔離だったが、同じ場所(海外)に暮らしていた外国籍の夫は入れずという、なんとも不思議な状態だった。同様に、家族が帰国できなくなった人たちが大勢困り果てていました。

こうして家族も生活基盤も日本にある人たちが入れなかったのですが、医療の観点から見たら日本人同様に検査を受け、陽性であれば同じように隔離期間を設けるということで、国籍が日本でも外国でも変わりなかったはず。

目まぐるしく変化する情勢の中での国境管理の線引きは非常に難しいけれど、ビジネス関係者以外の外国籍の人たちのことも忘れずに検討する必要があると思います。
この11か国ならビジネス関係者の入国はいいんじゃないかな。ほぼ新規感染者数はゼロで、日本よりは格段にコロナを押さえ込めている。チョット韓国が心配だけど。

それより他の国から戻る日本人の方が高リスクです。
入国管理がザルなので、電車もバスも使おうと思えば使えます。私はハイヤーで長野まで帰りましたが。

2週間の自己隔離期間も買い物に行けます。食糧がないので買い出しに出ると保健所に言ったら、短時間ならと許可をもらえました。

菅総理はデータを元に判断しているのでしょうが、データにないこう言った行動はわかっているのかな?
私は入国制限に完全に反対ではなく、中国やシンガポールと同じように、然るべき基準のもとに厳格な措置が伴うものであれば賛成です。

日本で感染が懸念され、また個人の移動情報を追跡する中国においてさえも、北京に入国するには、「14日+7日」の3週間の隔離措置を厳格に執行されるようです。
https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000549.html

シンガポールは国内ではコロナを抑え込んでいる状況ですが、14日間の強制隔離&検査、ビジネストラックにおいても入国時検査と厳格な行動制限を行っています。

現状感染ルートの確認が不十分な状況であるのであれば、外国からの渡航に関してはもう少し検討できる余地はあるのではないでしょうか。

是非然るべき措置を行い、コロナを抑え込み、経済発展を早急に進めて頂きたいと切望致します。

STAY GOLD!
ふるさと納税でもなんでもそうだけど、この人はいつも「思い」。科学も現実も理論も制度も何もない。こんな人物が学術会議の人事に違法パワハラ介入している恐さ。→「首相は入国継続に強い思いがある」
緊急事態宣言のトーンに合わせるのであれば、こちらも再度の検討が必要では。。(「強い思い」が何度も覆ってきただけに不安定すぎる)
英断だと思います。
Go to eat は辞めて良かったと思っていますがこの件は止めるべきではないと考えます。
そもそも旅行者と長期滞在者の人数比率は圧倒的に旅行者が多く新入の長期滞在者は数%です。
また中国やベトナムから留学生や実習生などを受け入れる機関は自主隔離ではありますが2週間のレジデンストラッキングを行いますので
旅行者に比べてリスクは大幅に低いと思っています。事業者もクラスターなど発生させた場合今後の政策に影響あること理解しているので本気で取り組んでおり
弊社にも2週間から4週間利用できる「レジデンストラッキング用SIMカード」の注文が大変増えています。
勿論変異したウイルスが感染拡大したエリアに関してはVISA停止など検討すべきだと思います。
この件に限らずファクトを見ずにムードに押されて政策決定しているようでは国として信頼されないと思います。
数や、陽性者数の議論がコメントで多いですが、それより、そもそも「何故、入国する必要があるのか?」ですよね。

ビジネスの領域でも、多くことがリモートで可能となっています。従って、上手に活用することで、短期的に考えれば、「オフラインで直接行く必要はない」というケースが大半だと思います。

どうしても、オフラインでなければダメな場合には、代替手段を考えるよい機会だと思います。

ですから、私、個人としては、「ビジネス関係者」を特別視するという考え方には同意しかねます。

「入国できなければ、ビジネスがとまり、経済が停滞する」という考えをお持ちであれば、それは自ら、そして行政で、未だに「会食ベースの議論」など、古い慣習をお持ちだからではないでしょうか?

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません