2021/1/11

【教育】コロナが生んだテクノロジーの「活用格差」

讃井 康智

ライフイズテック 取締役 最高教育戦略責任者

環境が激変した1年を経て、教育界にテクノロジーが定着しつつある。一方、新たな教育格差が生まれるなど、課題も見え隠れする。テクノロジーの力で教育をアップデートするために、必要なこととは。ライフイズテック取締役最高教育戦略責任者の讃井康智氏が解説した。

3つのポイント
①4年の予定だったGIGAスクールのパソコン配備が1年で完了
②デジタル環境による新たな教育格差が生まれている
③課題は「配備」から「活用」、「ハード」から「ソフト」に移る

明治維新以降、一番の変革

2020年は戦後、それどころか明治維新以降でも一番、学校に変化が訪れた1年でした。

コメント

選択しているユーザー

• 岡田 充弘

  クロネコキューブ株式会社 代表取締役

  ・2021年01月28日

  いまや仕事で英語よりも使わない理由が見当たらないパソコン。学校でパソコン仕事術が必須科目化する時は果たして来るか？もしその時がくれば、全力で力をかそうとおもう。

注目のコメント

• 讃井 康智

  ライフイズテック 取締役 最高AI教育責任者

  ・2021年01月11日

  2020年は、150年に一度というレベルで学校教育が激動した1年でした。そう言えるほど大きな変化があったのは、パソコン一人一台政策である「GIGAスクール構想」とコロナウイルスによる全国一斉休校という、2つの前代未聞の政策決定があったからです。
  
  激動の１年間に何が起こったのかを振り返った上で、2021年はどんな年になるかを予想しました。荒唐無稽な予測というよりも、全国的にほぼ確実に起こる課題に対して、解決のポイントをまとめた記事としています。2020年に大きく動いた変革の波を絶やさず、もっと良い教育の実現につなげていく上で、一助となれば幸いです。
  
  最後になりましたが、2020年の激動の中で、子どもたちのために奔走してくださった学校関係者が全国にいたことは忘れてはいけません。関係者の皆様、本当にありがとうございます。
• Tatematsu Katsunori

  公立高校教師

  ・2021年01月11日

  勤務校には昨年４０台の生徒用タブレットが届きましたが、そのまま倉庫行きで誰も使っていません。似たような学校は他にも多くあるのではないかと思います。
  
  理由はいくつかあります。
  
  まず管理する人がいないということです。各学校にはIT担当教員がいますが、この担当者は普通に６時間目まで授業をやり、その後部活に行き、保護者対応をしています（この時点でとっくに勤務時間を過ぎています）。そのあとさらに学校のIT機器の管理などできるはずがありませんし、その知識もない。彼らはシステムエンジニアなどではなく、教育大学を出た数学や理科の教員であることがほとんどです。
  
  次に設備が整っていないです。教室にはモニターがなく、WIFIも届いていません。授業でIT機器を使おうと思ったら毎回スクリーンを黒板に貼り、プロジェクターを設置しなければなりません。そもそも生徒全員分のタブレットがありません。BYOD（Bring your own device）で生徒自身のスマホを使用させようとしても、アンドロイドとiPhoneの違いでアプリに不具合が出たりしますし、月末でパケ死してる生徒がいれば成り立ちません。保護者は授業で使わせるなら学校が通信料を払えと言ってきます。
  
  人にもモノにも予算をかけず、タブレットだけ学校に送り付ける、現在のGIGAスクールはこんな状況です。私は黒板とチョークのみで授業をしています。
  
  国・地方自治体は教育に予算をしっかりとつけて欲しい。Go toは予算数兆円、GIGAスクールは2000億円。10分の1以下です。ここが変わらないとDXも進まないし、人材も増えない。失われた30年はさらに続くでしょう。
• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2021年01月12日

  教育はある程度標準化されていることが必要です。日本で義務教育を受けたといっても、小学校、中学校の中身がてんでバラバラでは、同じ日本人であっても、話が通じなくなります。そして、おたがいに相手のことを同じ日本人とは思えなくなります。
  　教育を受けた、ということは、誰からも信用のできる証明である必要があります。たとえば、同じ医学部卒でも、大都会大学の医学部卒と山奥大学の医学部卒では、プロ野球選手と少年野球くらいレベルが違う、となれば、もはや同じ医学部とはいえず、医者と名乗ってもそれだけでは信用されなくなります。
  　教育に差をつけることは簡単です。全国どこでも標準化された教育が受けられるようにすることこそ至難の業です。「教育のIT化」は質の高い教育へのアクセスを、誰にでも可能にする、という言説がかつてありました。2020年は、それが事実ではない、ということを赤裸々にしました。
  　オンラインに移行できた私立の小中高の学校に対して、公立は非常にできることが限られていた、という違いがありました。そして、それ以上にオンライン授業といっても、その中身は学校によってまるで違う、ということが大学で見られました。
  　圧倒的に突出していたのは結局東京大学で、オンライン授業というより、clusterを使った複合現実感システムによるVR授業、というのを確立しています。
  　ヴァーチャルなキャンパスの空間を構築していて、そこで授業や卒業式、学会などのイベントができるようになっています。
  https://cluster.mu/u/UTokyoOC
  　一方、日本に700以上ある大学では、オンライン授業といってもメールでプリントを送って、いくつかの問題への回答を返信させて終わり、というのが大部分、というところもあります。
  　「パソコンが使える」というのは、単に所有しているということではなく、「パソコンを使いこなす」というのが何を意味するのかとなると、飛ぶといってもバッタとハヤブサでは全然違う、というくらいに幅のある話です。
  　「パソコンが使えなければ教育が受けられない」という社会になれば、バッタ程度だけ飛べる人が大部分、ごく一部はハヤブサのように飛べる、という社会になりかねません。もちろん、そうならないためのシステムを構築することは可能ですが、とにかくパソコンを配って終わり、ということではないでしょう。