2021/1/12

【GovTech】日本がデジタル国家を目指すための「5つの論点」

MyData Global 理事
行政が民間企業のテクノロジーを活用し、電子申請やデジタル化などを進める取り組みであるGovTech(ガブテック)。昨年誕生した菅義偉政権が発足早々に「デジタル庁」の創設を掲げるなど、にわかに注目を浴びている。Govtech分野における今後の進展を、安田クリスチーナ氏が解説した。
3つのポイント
①マイナンバー制度は説明が足りず、正しく理解されていない
②デジタル化の議論を活性化させることで国力の底上げを
③日本には「デジタル国家は法体系である」という視点が足りない

マイナンバー制度の論点

「公的機関におけるICT活用に特化した横串組織の設立」。
これは、私が、今年5月にNewsPicksに寄稿した「【提言】日本は「デジタル国家」に脱皮できるか」という記事中の提言だ。まさか、その数カ月後に新しく誕生した菅政権がデジタル庁の設立を掲げるとは思ってもいなかった。
【提言】日本は「デジタル国家」に脱皮できるか 
(写真:Kiyoshi Ota - Pool/Getty Images)
デジタル庁にまつわる議論から出てきたキーワードをいくつか取り上げながら、日本国家のデジタル化について先行きを議論していきたい。