政府、プラ資源循環法制定へ　ごみ削減、再利用促進を強化、22年度開始目指す

　プラスチックごみの削減やリサイクル促進を強化するため、政府は新法を制定する方針を固めた。家庭から出るプラごみについて新たな分別区分「プラスチック資源」を設けて自治体が一括回収するほか、プラ製品の製造事業者の自主回収を促進するため特例で広域処理を認めることなどを制度化し、2022年度の開始を目指す。

　政府関係者への取材で判明した。18日召集予定の通常国会に法案を提出し、名称は「プラスチックにかかる資源循環の促進等に関する法律」（プラスチック資源循環促進法）とする方向で調整している。

　家庭のプラごみはこれまで、容器包装リサイクル法（容リ法）でペットボトルやプラ製の容器・包装を分別回収するよう自治体に求めている。しかしそれら以外のプラ製品は、可燃ごみとして焼却したり不燃ごみとして埋め立てたりと自治体によってまちまちで、事業者から出るプラごみは容リ法の対象外だった。政府の有識者会議で一体的に削減を進めるため現行の関係法令の見直しを検討してきたが、抜本的な制度改革には新法が必要と判…