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環境関連の仕事に携わる方々と毎日接していますが、やはり菅首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」は皆が同じ方向に進むうえでの意識付けとして、なんだかんだで影響が大きかったよね、という気持ちは共通しています。
排出量世界第1位の中国のカーボンニュートラル宣言、世界第2位のアメリカも国として排出削減に舵を切ることになった2020年は、大きな転換期であったといえるでしょう。

脱炭素に向けて再生可能エネルギーを増やすことは抗えない流れで、これからエネルギー転換が進むだろうという形で間違いはないと思いますが、今でも悪天候による再エネ発電量不足問題がある中で、急速なシフトにより電力が不安定化するリスクや国民負担が増加する可能性は否定できません。
だからこそカーボンニュートラル宣言によって日本全体で目標を共有する必要があったわけで、「リスクがあるから変わらなくてもよい」という流れには最早ならないでしょうが、エネルギーシフトによる不利益の予測値はなかなか分かりやすい情報として表に出てこないため、理解が進まないという現状もあるでしょう。事業者への規制によるデメリットも同様です。第二段以降の記事にも期待したいです。
もともとこの特集を企画したのは、昨年の米大統領選の後、アメリカでの気候変動への大きなモメンタムを感じたからでした。

ですが、年末に向けて、日本に一時帰国するころには、菅首相のカーボンニュートラル宣言から、12月末のグリーン成長戦略へと、日本側で一気に脱炭素の動きが高まりました。

実際に、久しぶりに経産省から、電力会社、外資のメーカー・電力会社、再エネベンチャーまで話を聞いていくと、少し前では考えられなかった温度感、高揚感をそれぞれの方々が口にしていて、これまでにないモメンタムが起きていることを痛感しました。

特集では、本日のインフォグラフィックを皮切りに、再生可能エネルギー、水素、化学、ESG、そして思想の分野まで、国内外の多岐にわたる脱炭素の動きを取り上げていく予定です。

いよいよ世界を大きく揺るがし始めた「脱炭素」の動き、ぜひこれを機会にきちんと触れていただければ幸いです。
タイムリーで分かり易い記事ですね。一つ付け足すと、民主党・安倍政権までの日本の温暖化対策は国際的に非常に不評でした。理由としては、CO2の削減が1990年からあまり進んでいないこと、石炭火力発電を推奨してきたことなどです。主要な気候変動対策のランキングでも、日本はアメリカ以下の評価を受けたり、日本国内の感覚と国際的な評価のギャップが顕著です。ちなみに、これは2011年の原発事故以前からの問題で、私も論文などで指摘してきました。日本の首脳はアメリカやオーストラリアの一部政治家のように気候変動を否定するようなことは言わないので、そこはもちろん評価に値しますが、今までは結果があまり伴ってこなかった。そう言った意味で、菅政権の温暖化対策には国際的に注目が集まっているし、バイデン政権と協力関係を築く上でも重要なポイントになってくると思います。どの国にとっても長期的な課題なので、政権が変わっても政策に継続性が保たれる枠組みが重要です。
昨年末に「2050年にカーボンニュートラルを目指す」と政府が示した
温室効果ガス排出量を実質ゼロとする新たな方針を受けて、
「脱炭素」の機運が高まっています。

そして、脱炭素実現に向けた新たな社会の仕組みや技術が、
国内のみならず、世界を大きく動かそうとしています。

エネルギーの主役が交代する、
自動車や半導体などの産業も変わる、
ライフスタイルも変わる、、、

もはや気候変動への対応は、情報革命に次ぐ新たな大変革となりうるのではないでしょうか。
そんな2021年の大テーマ、「脱炭素」。大きな動きは感じているけどどこから学べばいいか判断がつかない、という方もいらっしゃるかもしれません。
私がそうだったのですが、本記事では完全ビジュアル解説で、記者陣がセレクトした「ここだけは押さえておきたい」
ポイントをしっかり学べる内容になっています。
ぜひ、休日のお供にお読みいただけると嬉しいです!
気候変動の報道を続けてきましたが、科学ベースの知見を可視化して繰り返し提示することが欠かせないと思っています。こうした特集はとても有益です。バイデン政権の誕生で欧州を中心とした大義と利益を整合させる国際競争が一層加速するでしょう。現在の日本に欠けているのは、取り残される人を出さなずに脱炭素を進める公正の移行の視点。個人的には経済メディアもこうした気候の倫理(気候正義)を提示してほしいと思います。
一番衝撃的な数字は、2020年の経済封鎖で、
削減出来たCO2の量を、毎年続けないと、
カーボンニュートラルを、2050年に達成出来ない。
と言う事である。

いかに困難で、高い目標なのかが分かる。
技術革新は勿論の事、全ての人の行動を
変えて行かなければ、ならない。
カーボンニュートラルをテーマにこれからもこのようにわかりやすい解説をお願いします。私たちの次の世代が幸せであるように地球環境を改善することは我々の責務です。

このままだと2030年には1.5度気温が上昇します。恐ろしいのは、シベリアの永久凍土に眠っている巨大ウイルス(モリウイルス)などが暴れ出すこと。凍らせることによって封じ込めていた悪霊が目を覚まします。

2100年に4.8度上昇すると、森林がサバンナと化し、二酸化炭素を吸収できなくなります。次世代に豊かな自然と幸せを残すために、カーボンニュートラルは一人ひとりの責務です。
我々がこの記事から理解すべきことは、従来の「環境活動での受益者=NGOやNPO、一部の企業」という方程式がもう成り立たないということ。
これからは「環境活動での受益者=共存共栄を目指す企業や社会の全て」という、ビジネスとして環境をどう捉えるかが基本になるでしょう。

その意味で、米国ビジネスラウンドテーブル、株主価値に関して「資本を提供する株主への長期的な価値創造」と声明しているのはとても興味深い。地域社会を環境保護で支援もさることながら、株主へ長期的な視点を謳っているところなど、従来のアメリカ型資本主義からの脱皮が感じられます。
日本でカーボンニュートラルを実現するには、電力の脱炭素化が不可欠であるのは当然として、いかに早期に実現できるかがカギだろう。自動車の電動化もさることながら、製造工程の脱炭素化を実現するには、日本の電力で脱炭素化が進まなければ、自動車の製造地が日本から海外に移転することさえ起こりうる。
日本は、欧州諸国と異なり、外国から電力を購入できないというディスアドバンテージが重くのしかかる。
カーボンニュートラルは達成されなければならない政策だと思います。菅総理や小泉環境相はよくぞ言ってくれた、思います。
ただし、民間において実現までには本当に大変な努力が必要なのでしょう。重要だけど緊急の話だとは思っていない人が多く、重要だけど賛同が得られにくく、選挙の票に繋がりにくい政策です。
ふと思ったのは、バイデン時期大統領だったからアメリカも表明しましたが、トランプ大統領だったら、アメリカファーストだったら、表明できていないのではないでしょうか。もっともポピュリストから嫌われそうな政策です。
オバマ元大統領もそうでしたが、
「言っていることは崇高だし、尊敬できるが、現実に俺たちの生活は悪くなっているじゃないか」
そう不満に思う人を巻き込んで進んでいけるのか、とても不安です