コロナ禍でも2020年IPO社数はリーマンショック以降最多 - INITIAL
コメント
注目のコメント
2020年のIPO動向を振り返る、解説記事を編集しました。
2020年スタートアップIPOの動向は、12月に上場したプレイド、ヤプリを筆頭に、SaaS、DX関連の企業の上場が目立ちました。
またC Channel、Speeeなどマザーズ市場以外の上場を選ぶ企業もあらわれ、EXITの多様化もみられる年でした。
2022年4月に控えた東証市場の再編も控えています。2021年のEXIT戦略には、新規上場基準の緩和を背景に、時価総額が小さくても積極的にIPOを進める企業と、良好な資金調達環境を背景に未上場で調達し、事業運営体制を整える企業とに二極化するのではないでしょうか。2020年スタートアップのIPO動向記事を公開しました。
上半期は新型コロナの影響で新規上場承認が18社取り下げられ、4月末から6月まで1社もIPOがありませんでした。
一方、下半期は市況の回復により例年並みの新規上場承認でIPO社数は93社と2008年のリーマンショック以降最多の企業が上場しています。
スタートアップのIPOをみると、プレイドが初値時価総額1,000億超をつけたのをはじめ、ニューラルポケット、Sun Asterisk、ウェルスナビも時価総額1,000億円を超える局面も見られました（2021年1月5日時点で時価総額1,000億円を超えるのはプレイド、ウェルスナビのみ）。
上半期には不透明な市場環境から、C Channelが異例のTOKYO PRO Marketに上場、SpeeeはマザーズからJASDAQスタンダード市場への変更など特徴的な動きがありました。
今年は、2022年の東証市場再編を控えます。
現在のマザーズにあたるグロース市場では、現在のマザーズ上場基準より緩和されます。すでに上場審査基準は新市場のグロース市場に統一されている中、2021年はスタートアップ各社がどのようなEXIT戦略をとるのか注目です。
