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前回の給付金詐欺と同じように、
今回も元々ランチタイムしかやっていない夫婦でやってる定食屋とかに、自短要請協力金をもらえるんですよとかいって詐欺させるコンサルが現れそうだな。
要注意
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本日からの緊急事態について、昨年春の内容と何が異なるのかを中心に簡潔にまとめました。飲食店への罰則については、通常国会で宣言の根拠となっている特措法の改正が必要です。現在は、時短営業要請で、それに従わない事業者は指名が公表される可能性があります(金銭的な罰則はなし)。

12時に内容の公共性の高さから、無料公開いたしました。ぜひご一読ください。
【本質を考えましょう】

「緊急事態宣言」と聞いて、会社はなるべくテレワークに、飲食店は20時を目安に閉める・・・などのイメージがあるかと思います。

本質は「感染拡大」を抑えるために「人との接触」を抑えることにあります。

何度も何度もお伝えする通り、

 ▶人との接触を極力減らす

 ▶室内ではマスク着用

 ▶3密を避ける

 ▶こまめな手洗い

 ▶食事中はしゃべらない

等の今までみんなが行ってきたであろう超・基本的な感染対策を粛々と実践するのみです。

日本人全員が家から一歩も出なければ、2週間後には収束するはずですが、それだと多くの方が不自由して、人によっては亡くなってしまいます。

今回の「緊急事態」の対応は大変に緩い対策です。

大変経済的に困窮してしまい行き場を失っている方から非難を日々受けておりますが、先延ばしすればするほど復旧が遅くなり、被害が甚大になることも理解頂きたいと思います。

病気のことは医療者に任せて、あとは感染者が増えないよう、多くの人で協力して行動することを望みます。
緊急事態宣言の意味合いと前回との違いがよく分かって大いに参考になりました (^^)v
その結果、現状に次のような印象を持ちました (^^;
1.病床数の3%しか新型コロナウイルス用に確保できず、医療が崩壊状態目前で、このまま進めば「国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれ」がありそう。
2.「全国的かつ急速なまん延によって国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れ」はあるものの、多くが無症状で死者数も年間死者数や他の感染症の死者数と比べ現状極めて僅少という事実を考えれば、緊急事態宣言や恐怖がもたらす活動自粛の影響の方が、ウイルスがもたらす物理的な労働力減少より遥かに大きいそう。
3.市中感染がここまで広がると、無症状者が感染を拡げ致死率も低いウイルスの性格上、感染速度を緩めピークを抑えることは出来ても撲滅することは難しい。現に、厳しいロックダウンを敷いた諸国でも感染が止まらない。
4.だから前回ほど広範な制約は課さず、大きな感染源と目せる飲食店に的を絞って規制し、感染速度を抑えつつ季節の変化とワクチンの普及を待つことにした。
不謹慎ではありますがそんな印象が拭えぬ反面、実際上も政治的にも今は多分それが正しい選択なのだろうと思います。
ただ、要請が指示に進んで「事業者名が晒され」たとき「事実上、強制力があると考えることも可能」なのは、名を晒されるのを恥とする文化と同調圧力が国民の間にあるからで、“名が出るのは政府が公費で宣伝してくれるようなもの、ウチが営業していると伝わって有難い”と考える輩と利用する客が出てきたらアウトです。そうなると、更に進んで罰則付きの命令が必要になりますが、政府にそんな権限を与えるのはそもそも反対だ、命令するなら十分な補償が前提だ、といった声が出てきて簡単に法制化することは難しいでしょう、たぶん。政府と民間が分けて使える所得が活動停止で減る中で、事業者の損失を税金と借金で政府が全てカバーすることなど不可能で、仮にそんな枠組みを慌てて作ったら、全てロックダウンしなければならない本当に怖いウイルスが出て来た時、財源が壁になって必要な措置が取れないことになりかねません。
宣言を受けて感染防止に各自が徹底的に努めることは絶対的に必要ですが、政府の喫緊の課題は、医療体制を整えワクチンの早期普及を図ることこそあるような気がします(・・;
影響をあえて感覚的にお伝えすれば、前回より制約が緩和されたことや人々のコロナ慣れなどにより、単位当たりの悪影響が前回の半分程度、地域限定により悪影響が前回の1/3程度となることで、時間当たりでざっくり前回の1/6程度の影響になるのではと想定されます。
それでも影響は大きいですが。
今回の緊急事態宣言がどのように解除されるか、という基準は「ステージ4からステージ3になるか」どうかというところがあります。

つまり、東京都の人口でいうと、1週間を通して感染者数がデイリーで500人を下回るかどうかというのが目安になるのですが、現状だと2000人を超えているのも事実です。

"緊急事態宣言慣れ"してしまっている部分もあるかと思いますが、一人一人が気を引き締めないと永遠に解除されないカモですね。。。
ただいま北海道コレクションという食品の物販催事を元日から有明ガーデンで開催しています。(11日まで)
企画が動き出したのは9月。少し収まってきたとはいっても3ヶ月後にどうなっているかは全く読めない状況でした。withコロナが叫ばれ出して、通販やデリバリー、テイクアウトは盛り上がる一方で、「送料が高い」「デリバリー手数料は高い」そんな課題に中小のメーカーは直面していました。
それなら感染症対策をしっかりと行なって、どんな状況になっても中止にならない、本当に良いものを作っている食品メーカーを応援しようと思いました。
ほぼ事前想定の1番悪い「非常事態宣言」事態になったわけですが、しっかりとシュミレーションをして企画したおかげで、来場されたお客様には安心してお買い物を楽しんでもらえていると思っています。
やればできる。北海道の美味しいものを東京の人に届けることができていると思っています。
小売のプロではありませんが、いろんな経験者の力を借りながら、withコロナとして、付き合っていくしかないと思っています。
2回目の緊急事態宣言、とはいえ、前回との違いが具体的に分からなかったので、わかりやすくってありがたいまとめ!

日本語でのニュースや会見を見ていてもいまいちわからなかったが、日本語使用者ではない知人・友人からはもっとわからないとの声が上がっている。わからないと関心も自然と薄れる。自分には関係ないと思ってしまう。

しかし、感染症は国籍を選ばない。外国人コミュニティの中での感染や対策の不十分さも指摘されてきた。現状に関心を持ちようがないと予防にも力が入らない。

オンタイムで情報格差がない状態で、日本で生活する人たちに伝わる発信の必要性を改めて感じます。
誰一人取り残さないを社会全体で本気で実践するならば。

厚生労働省の外国語対応ホームページでは、11言語でのポスターやリーフレットがあり、基本的に気をつけるべきことや相談先が載っているけれど、ニュースで日々流れるようなオンタイム情報ではない。

とはいえ必要な方が周りにいたらぜひ伝えてあげてください!
地域別の相談窓口も載っています。

◎厚労省他言語ポスター
https://www.covid19-info.jp/

NPOなどが出してる情報もまた見つけたらシェアします…!
これはわかりやすい。

前回は、様々な施設に休業要請が出され、学校は突如として休校となった、未知の感染症への恐れが街にあふれ、一部物品の買いだめなどある種のパニックも起こり、人は外に出なくなった。

今回は前回と異なり「休業」が求められる施設はなく、商業施設等にはほぼ一律に時短営業が要請されている他、学校などに感染予防策の徹底が求められている。さらに言えば、時短要請に応じた飲食店に対する補償が手厚くなったのが、違いと言える。これは、前回の経験からの学びが生かされているということかもしれない。

前回と大きく違うのは、日々の感染者数が桁違いであるということ。そこからすると、今回の対応が緩いという印象を持つ方も多いのではないか?

政府や自治体、専門家などの会見を静かに聞いていると、やはり原点にかえって人流を抑えることで事態の収拾を図ろうとしているようにみえる。前回は、恐怖が人の行動を抑え、結果的に感染拡大を押さえ込む力になったことを考えると、今回はある程度自由な環境の中で「理性」の力で、人流を抑え、事態を乗り越えるしかない。難しいことだが、一人一人がそれを常に考え、マスクや手指消毒、コミュニケーションのオンライン化で事態収束を図るしかないのだと腹を括る時が来たのだと受け止めています。
わかりやすい解説でありがたいですね。

新型コロナ病棟に関して補足を。
新型コロナ病棟が満床に近づくとどうなるのか?現状でも救急車の受け入れ困難な状況が続いています。新型コロナ感染以外の病気で入院が必要な人で、「発熱あり、外食などの感染リスクがある状況」ある人はどうなるのか?いわゆる疑いの人でも、新型コロナ感染の可能性があると別の病気でも、PCRなど必要な検査である程度可能性が低いと判断できなければそれ相応の感染対応が必要な病棟に「ひとまず」入院していただくことが必要になります。もちろん院内検査などでその日や翌日には別の通常対応の病棟に移っていただくいただくことになりますが、一時的にも新型コロナ病棟は埋まっていきます。そのため疑い症例の救急対応も困難な時間が一時的にでもできてしまう可能性があるわけです。
今起きている新型コロナ対応病棟の病床利用率と救急受け入れ困難の裏にはこういう理由があります。
病床利用率が100%ではなくても、その余裕がないと新型コロナ以外においても救急対応が困難になります。
なにごとにもある程度の余裕が必要なのです。
前回の緊急事態宣言時でどうなったのか、そのリマインドを含め、今回の発出で何をすべきかがわかるレポートです。

非接触、リモート、節約が防御のキーワードです。
この連載について
NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。いま知りたい注目ニュースを、わかりやすい解説や当事者インタビューなどでお届けする。