首都圏以外の国立大７０校、定員増へ…自治体や企業と連携条件
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注目のコメント
あくまでも一個人としての放言です。
地元振興は地方出身の私にとっても興味のある課題です。例えば、私は自分の出身地である熊本の大学や企業、自治体との連携は（まだ具体化していないだけで）いまでも積極的に議論しています。
大学に活気を持たせる施策は色々とあるでしょうが、私は人材の流動化を推したいです。
案1、研究者1人だけでなく家族全員のケア。海外では夫婦揃って研究者である場合一方を引き抜く時他方のポジションも用意することがあります。そうすることによって「行きたいけど家族の仕事がない（もしくは単身赴任になる）」という心配がなくなります。
案2、テニュア制の拡充。テニュアは永久雇用性と解釈されますが、私の知り合いから聞いた話だと他の大学に移ってもまた元の場所に戻ってくる権利がある場合があるそうです(間違っていたらご指摘ください)。日本の雇用制度上難しいかもしれませんが、それによって流動性を高められるのではと思います。
案3、人件費の弾性運用。これも海外では、という話になりますが給与に関しては弾性的な運用がされ(実は東大はすでに弾性運用していて総長より給料が高い研究者も存在しています)、また自らが獲得した研究費の一部を自分の人件費にできるなどのインセンティブが設計されています。もちろん、モラルハザードには気をつけなければならないことは言うまでもありません。
日経新聞「外国人を魅了する国に」
http://www.japan-career.jp/globalnews/%E6%97%A5%E7%B5%8C%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%80%8C%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%82%92%E9%AD%85%E4%BA%86%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%80%8D経済状況の厳しい家庭が増えることも見込まれる中、国立大の定員増自体は世の中のニーズに合っていると思いますが、地域の大学に行くことで地域の就職を増やすということが狙いなのだとしたら、本当にこの施策が解決策になるのかは検証が必要なのではないかと思います。
地域の素晴らしい大学の先生にお話を以前伺った時も、学生が殆ど都会に出てしまうという話を伺ったことがありますし、米国をみても、地域の大学に行ったからそこで就職をするという訳ではなかなかないです。人材の流動化が進んでない日本では効く施策ということなのかもしれませんが。。。。地域や企業連携は私立・国立にかかわらず、とても重要な課題と認識されている。その背後には子どもの人口減少や研究予算が減少していく中、大学の運営がどうするべきかということが問われるようになっているからである。良い知恵や工夫を創出するためには、学生にとって魅力的な進学先にしていくための特色づくりと同時に、教員や研究者にとっても魅力の高い研究環境や分野の先端性を持たせることも大切であろう。
