この記事は会員限定記事です雇調金財源1.7兆円不足 20年末、臨時活用の積立金払底
(更新) [会員限定記事]
雇用の安全網である雇用調整助成金の制度の見直しが急務になっている。新型コロナウイルス禍で支給が急増し、企業の保険料を元手とする資金が枯渇した。財源不足は2020年末時点の試算で1兆7千億円になる。本来は想定していない雇用保険の積立金からの借り入れでしのいでいるが、この積立金も21年度に底をつく見通しで限界が近い。経済界からは国庫負担の拡充を求める声が上がる。
雇調金は休業手当を出しながら雇用を維持する企業を支援する。企業の保険料による支え合いの仕組みで、雇調金を受け取れるのは原則として雇用保険に加入する企業のみだ。もとはオイルショック後の1975年、鉄鋼などの大企業の正社員を守るために導入された。この制度がコロナ危機で壁にぶつかった。
まず原資に限りがあることだ。保険料率は
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が2023年5月8日に季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しました。関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。
-
【よく読まれている記事】
- 新型コロナウイルスは体内にいつまで残るのか
- 「コロナに決してかからない人」はいるのか？
こちらもおすすめ(自動検索)
