緊急事態に無闇矢鱈に私権の制限はすべきでないと思うし、こんな事すると軽症者は検査受けたがらなくなると思うけど。

罰則規制の名宛人は施政者であるべきで、国民に対して義務付けるのはおかしい。

医療制度を維持は一義的に政府、自治体が達成すべき義務で、一足飛びに国民を義務付けるのは賛成できない。

しかも、「義務」は規範としてはあまりにも曖昧だ。ふんわりとした法律では「落第答案」というしかない。たとえば、「症状」、「軽症・無症状」、「判定手続」、「自宅」、「療養」など定義が明快ではない。だから、必ず実務は混乱し、紛争の元になる。

日頃、デュープロセスを軽視し、データ改竄などを何とも思ってこなかったつけがまわってきている。

モリカケや桜の問題行動が、コロナウイルス対策で繰り返されたら目も当てられない事態になる。

私権の制限は抑制的であるべきだが、公共の利益に反する場合はやむを得まい。野党も罰則に抵抗があるなら、余計な財政拡張を伴わない代替策を提示すべきだ。

なお、都政では、昨年、都民ファーストが提出した、「感染疑いのある人が正当な理由なく検査を拒否した場合に行政罰（５万円以下の過料）を科す」などの内容の条例案が自民などの反対で否決されている。当初は、感染者が外出自粛要請に反して一定人数以上に感染させた場合や、事業者が休業要請に従わずに一定人数以上の感染者を出した場合も罰則対象にする方向だったが、自公の反対に遭った。

市中には無症状の感染者が相当数いるはずなので、検査体制のさらなる拡充もセットで行ってほしい

政府・与党が軽症・無症状者の宿泊・自宅療養を義務化する検討に入っているとのことです。応じない場合、罰則を科すことも視野に入っているとのこと。