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景気刺激策後押しとみているようですが、先般打ち出された景気対策を見ると、計上された金額はなかなかですが、そんな短期的にGDP押し上げる効果は乏しそうですから、もし年後半の回復に弾みがつくのであれば、ワクチンの接種率上昇により感染者数が減少することが必要条件になると思います。
新型コロナによる今回の経済の落ち込みは人為的に経済活動が止められたという点で従来の危機と異なります。IMFの集計をベースにすると米国は直近の9000億ドルを加えてGDPの約25%、日本は48.9%と共に突出した対策を打っていますが、活動が停止されているうちは、如何に対策を打ってもサービス業を主体に経済が停滞するのは避けられません。そのかわり、人々が動き出せば対策の下支えが効果を発揮して「今年後半の回復に弾みがつく」ことはありそうです。ただ、各国が生み出すモノとサービスの価値、つまり政府と国民が分けて使える所得であるGDPそのもの減少分は、たとえペントアップ需要があっても完全には取り返せません。政府が借金して国民に配った分は、国全体が借金で痛みを先送りしたに過ぎませんから、対策が大きいほど将来の経済への負荷が増してしまいます。
そういう意味で、如何に早く活動制限を解いてGDPの落ち込み総額を減らすかが勝負です。「一部の途上国では新型コロナウイルスワクチンの入手が限られており、回復が2022年まで遅れる恐れもある」とのことですが、ワクチンが想定通りの効果(ファイザー製で予防効果95%)を発揮するなら、これがゲームチェンジャーになることは確実です。米国で既に接種が始まりましたが我が国は遅れ気味。それでなくとも相対的に回復力が弱く対策も大きい我が国ですから、一刻も早く活動が再開されるよう念じます。(^.^)/~~~フレ!
日米が昨年末に打ち出した景気対策は、景気を押し上げるというよりも、落ち込みと食い止めるための止血策という位置づけだと思います。