Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構える多国籍テクノロジー企業、並びに同社が運営するECサイトの名称である。 ウィキペディア
時価総額
161 兆円
業績

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B8taも面白い試みではありますが、コロナ流行のひどい本国アメリカでダメージが大きすぎる気がしますので、この記事を今出すのは、本の宣伝?
例えば、小さな子どもがAmazonや楽天で欲しいおもちゃを見つけることは困難です。お店に行って、現物を手で触って、いろいろ試して、見比べてみて、買いたいものを決めるのが普通です。
そして、おもちゃを買いたい親子は実店舗で選ぶだけ選んで、定価のお店では買わずに、割引率の高いECサイトで購入してしまうのは、この20年の典型的な行動になりました。その結果が、トイザらスの破綻につながっています。
ここで考えるべきは、ショールーム機能を誰に課金すべきかです。受益者は、製品のメーカーと消費者になります。消費者に課金するのは困難なので、製品メーカーへの課金を行いたくなります。
米国のb8ta(ベータ)は、まさにこのモデルで成長を続けています。ECが遍在する新時代の、メーカー、店舗、消費者のWinWinWinの形だと捉えることができます。
仕組みは理解できるのですが、常に気になるのがこのようなお店がどちらかと言うと企業視点で作られており、お客様のメリットがショールーミングと接客しかないこと。
ここにもう少しエンタメ要素と言うか、「居心地の良さ」を付け加えられないかと思います。
でないと、「品揃えの少ないネットストアのリアル版」になってしまう。
エンゲージメントがすぐに出来る、わかると思わない方が良いですね。
小売側の視点で言うとトラフィックのある百貨店の新たな収益源になりそうなトレンドではありますね。
こういう仕組みだったのですね。
ショールーミングに抵抗するのではなく、
ショールーミングを収益につなげる
「リアル・プラットフォーム」として興味深いモデル。
ただし、店舗の面積で置ける品物に限界があり、
スケールできるかどうかは店舗数で決まる。
お金を出すプレイヤー(=メーカー)にとっては、
一定の認知が達成できればあとはネットプロモーションの方が効率がいいかもしれません。
となると、多店舗化がどのように可能かが課題でしょうか。
なお、カメラや分析技術はb8taの独自技術っぽくは読めますが、彼らはRetailNextというシリコンバレーのスタートアップの技術を活用しています。
ミーティングとミーティングの間の隙間時間など、とても楽しい時間を過ごせまず。
ただ、そのままamazonと戦えるとは思えません…どちらかと言えば、顧客層が違うのだと思います。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません