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中国では90年代から約30年間、香港市場や米国市場を中心に、多くの企業が海外上場を果たしてきました。

2000年代、中国企業による海外上場をめぐって批判の声も上がりました。

中国国内企業による海外上場の増加は、中国の証券取引所からみると上場企業の流失を、多数の国内投資銀行からみると業務の減少を、国内投資家からみると投資機会の減少を意味しているからです。

特に、今回上場廃止が決まった通信大手3社のような国内市場を独占している国有企業の海外上場に関しても、「国内で多額の独占利潤を獲得している企業が海外上場するとなると、その利益の一部は海外投資家へと流出する」という声が聞かれました。

今回の上場廃止により、中国国内においても海外上場の是非の議論が再燃し、中国企業による米国市場撤退が加速することも考えられます。
この3社を排除することにご批判もあると思いますが、アメリカの市場ルールを守らないのだから仕方ないこと。至ってシンプルだと思います。
政治の力は経済を上回る。
最終的に企業は政府の命令に従う。
これでは政府にますます強い発令権を与える。
中国3社の上場廃止が再決定。再検討が始まった際の記事のコメント欄がこのニュースの内容を理解するのに役立ちます。

NY証取、中国通信会社の上場廃止を再び検討-関係者
(Bloomberg)
https://newspicks.com/news/5514540
中国の通信3社ともに国営企業だし、クソ会社なので影響なし。これがAlibabaとかになると話が変わってくる
GoogleやFacebook等の外国企業が中国では思うように事業展開出来ないですからね。自分たちだけ米国市場から資金調達しようというのは虫のいい話という事なんでしょう。ガバナンスも怪しいし。