［ワシントン　６日　ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが６日発表した昨年１２月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が１２万３０００人減少した。減少は昨年４月以来初めて。新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない中、新たな抑制措置が実施され、飲食業を含むサービス業が大きな影響を受けている。

ロイターが実施したエコノミスト調査では８万８０００人の増加が予想されていた。１１月は３０万４０００人増と、当初の３０万７０００人増からやや下方修正された。

ＭＵＦＧ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「新型ウイルス感染拡大とロックダウン（都市封鎖）措置で米雇用は大きく阻害され、リセッション（景気後退）からの回復がリスクにさらされている」と指摘。「いかなるリセッションにも雇用喪失がその中心にある。昨年末時点の雇用喪失を踏まえると、昨年春の労働市場の苦境が再現される恐れがある」と述べた。

１２月はほぼ全ての部門で雇用が減少。製造業は２万１０００人、サービス業は１０万５０００人、それぞれ減少した。

企業の規模別では、小規模企業が１万３０００人減、大企業が１４万７０００人減。一方、中規模企業は３万７０００人増加した。

労働省が８日に発表する昨年１２月の雇用統計では、非農業部門雇用者数の１０万人増が予想されている。１１月は３４万４０００人増加していた。

ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は「総額９０００億ドルの追加経済支援策が効果を発揮し、米経済は２番底の景気後退には陥らない」と予想。ただエコノミストの間では、追加経済対策が導入され、新型ウイルスワクチンの普及で集団免疫が得られても、これまでに失われた雇用が全て回復されるまで時間がかかるとの見方が出ている。

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