コロナの追跡アプリ情報、警察が捜査利用 シンガポール

コメント

注目のコメント

• 西村 宏治

  朝日新聞 記者（在シンガポール）

  ・2021年01月06日

  シンガポールで、コロナ対策に導入されたアプリからの情報が、警察の捜査に使われていました。政府が持つ情報については、警察が提出命令をかけた場合は逆らえないという説明です。
  
  テック担当の閣僚は「念頭になかった」などと釈明しましたが、私の周辺では比較的若い世代が多いせいか「やっぱり」という受け止めが多いです。アプリの説明ページには、いまさらながら、捜査にも使われ得るとの説明が追加されました。
  
  端末に残るデータは25日更新で消える仕様です。政府に提出されたデータについては、パンデミックの終息までは保有し、その後は匿名化などの処理をした分析用のデータを残し、個人データは廃棄されるとの説明でした。
  
  それは「監視」か「見守り」か。
  昨年のGLOBEでも特集しました。
  https://globe.asahi.com/feature/11030685
  
  日本でも私権の制限が議論されているところだと思います。危機のときには、プライバシーを犠牲にしても仕方がないという考え方もあり得ますが、それにどこに線を引くのか、危機が去ったらどうするかを考えておくことも非常に重要だと思います。
  
  あと、今回の話を国会で引き出したのは野党議員。国会と野党の役割の重要さも改めて感じています。
• 栗原 宏平

  Privacy By Design Lab Founder

  ・2021年01月07日

  データ経済の視点からコメントすると、短期的にはコロナ対策で政府のデータアクセスは容認される部分も一定あるかもしれないのですが、ガバメントアクセスは個人データ保護の越境データ移転で多いに問題になるので、欧米各国との兼ね合いがまた難しくなりそうです。（特にヘルスケアデータは尚更）
  
  この辺りは越境で個人データを取り扱う事業者に対応コストとして跳ね返ってくるのですが、グローバルデータ経済を考えた時にどちらを優先するかは非常に難しい問題ではあります。
• 田中 章吾

  物流・人材サービス業 一般職。

  ・2021年01月06日

  目的外利用は制限があるべきと思うが、捜査利用なら仕方ないとも思ってしまう。
  本来の説明から外れていたのは、信用を失う行為で残念。