［東京 ６日 ロイター］ - 内閣府が６日発表した消費動向調査によると、１２月の消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は前月から１．９ポイント低下して３１．８となった。指数を構成する４項目のうち「暮らし向き」や「収入の増え方」などの全項目が振るわず、４カ月ぶりに前月を下回った。消費者心理の基調判断は「足踏みがみられる」に下方修正した。
１１月の調査結果は３３．７だった。構成４項目のうち「暮らし向き」は前月から１．８ポイント低下して３４．９、「収入の増え方」は０．７ポイント低下の３５．０だった。「雇用環境」は前月から２．９ポイント低下の２３．６、「耐久消費財の買い時判断」は１．９ポイント低下の３３．８となった。
１年後の物価に関する見通し（２人以上の世帯）では、前月に比べて「上昇する」とする回答の割合が２．５ポイント減少、「変わらない」との回答も０．８ポイント減少した。
「低下する」は２．７ポイント増加したが、物価予想については「上昇すると見込む割合は高水準であるものの、このところ低下がみられる」との判断を維持した。
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