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東京の新型コロナ新規感染者1591人重症者は113人 ともに過去最多

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  • P.S.A. CARE SYSTEM CO.,LTD.

    このウイルスが致死率が低いのが不幸中の幸いと言えば幸いなんですが。
    緊急事態宣言出しても誰も文句言いませんよ的な数字になってきますねちゃんと。菅さんというか側近がここまで読んでいるのであればそれはすごい能力ですね。
    飲食店の方がそれなりにクレーム出していますが、この1年タイにいて思うことは、出発点は不明ですが、外部からウイルスは持ち込まれます。それははっきりしています。
    宿主はヒトですね。大体において無症状です。なので気づかない宿主が移動し、飛沫を飛ばすことで次の宿主へ移ります。咳を抑えた手を洗わずに何かに障ればそこも汚染されます。実際タイではエレベーターのボタンから感染した事例があります。当然宿主は食事をします。一人で食べていればいいですが、友人や家族と食べますね。マスクは外します。しゃべります。飛沫飛びます。感染します。若者は特異なところがあって、一緒にマクドナルドにいても、しゃべらずLINEとかSNSでやりとりしていたりして感心します。防疫としては完璧です。
    どうするか、飲食店は感染対策をしなきゃダメってことです。店閉める必要はありません。仕切りの透明板は必須です。用意できないなら4人がけは2人で利用して対角に座ること。キャバクラはスタッフ全員マスクして、キャストに触れては行けません。客はフェイスガードが絶対条件。特殊浴場はお風呂に入るのでしっかりと洗ってもらってから遊んでください。でもキスはダメよ。風俗店も同様。営業仕事は必ずマスク着用で、お茶は出さなくていいです。現場なんかで大声必要?トランシーバーを利用してください。携帯のハンズフリー機能でもいいですよ。私が実践しているのは普通の会話は食事中でもLINEでやっています。どうしても話す必要がある場合は、隣に座ってもらって電話でイヤホンして会話してます。やる気があるかないかですけど。90%程度の人がガッツリ個人で防疫すれば、感染拡大はしませんよ。だけどダメなんだよね人間って。欲があるから。


注目のコメント

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    マウントサイナイ大学 アシスタントプロフェッサー

    数字に踊らされる必要は全くないと思いますが、東京都における検査陽性率の高さを考慮すると、この数字よりはるかに多い感染者がいると仮定すべきだと思います。そして、厳格な感染対策が求められる状況に変わりないと思います。

    ご参考までに、「東京より酷いでしょう」とお声いただくことも多いこちらNY、マンハッタンですが、昨日の陽性者数は645人、陽性率は4.72%でした。人口は東京都の約半数です。

    このような状況ですが、こちらでも確かに医療機関への負担は増加傾向にあります。対策として、インドアダイニングは未だに閉められており、度々学校閉鎖も行なわれています。

    それを東京都でもやるべきかどうかはさておき、外から拝見した感想としても、個人での対策に加えて厳格な政策が行われても不自然な状況ではないと感じられます。

    大きな数字は家庭での話題にもなりやすいと思いますので、ぜひご家族のマスクや手洗いなど、基本的なところを再度ご確認いただく機会にもしていただければなと思います。


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    東京慈恵会医科大学葛飾医療センター 小児科医・アレルギー科医・医学博士

    すでに自宅待機されている方が4000人、入院先を『探している』方が2400人に及んでいるそうです(聞いた範囲ですので正確ではないかもしれませんが)。
    病床が余裕がありそうに見えても、クラスターが発生し新規に患者さんを受けられなくなっている施設もあります。

    予想外に感染するリスクは格段に上がってきていると思われます。
    個々の感染対策をおねがいいたします。


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    TBSテレビ 報道局 総合編集センター長 兼 報道コンテンツ戦略室長

    先ほど会見した日本医師会の中川会長は「まず国会議員が夜の会食を止めてはどうか、まず隗より始めよ、です」と、強調しました。一方、政権幹部の1人は、緊急事態宣言の期間について「1か月様子を見てから」として、期間は1か月程度で調整していることを認めています。

    東京都1.591人のうち、20代が439人、60代も111人と3桁になってきました。

    午前に開かれた厚生労働省に助言する専門家組織は、現在の感染状況について「大都市圏の拡大が、最近の地方での発生にも影響している」と分析しています。首都圏などでは入院調整が困難な事例があり、高齢者施設では入院の待機を余儀なくされるケースもあるということです。

    一方、国内でも確認された変異ウイルスについて「現在の感染拡大には影響していないと考えている」としたうえで、「国内で持続的に感染した場合には急速に拡大するリスクがある」と指摘しました。感染力が強いとされる、変異ウイルスの広がりを防ぎたい局面です。


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