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"天災を理由に事故の無限責任を免れよう とする東電。世論を意識して東電批判を強 める政治。国の財布を傷めたくない財務 省。融資を回収したい銀行団。利害が錯綜 (さくそう)するなかで、あらゆる責任の 多くを東電が負うことになっていく。た だ、政府は東電をつぶすという選択はしな かった。いまに続く複雑な東電救済策がこの後できていくことになる。"

10年目にして出た朝日の記事。微妙なニュアンスを含むが重要な内容。

私は未だに3条但し書きは適用すべきだったと思っています。国策で始めた原子力開発。リスクが高く二の足を踏む民間電力の背中を押すために作られた原子力賠償法。安全管理に過失があったとしても、それは認可する方も同罪です。

財務相が賛成するわけがない。そもそも国がはじめたことで、民間で扱えない大きな出来事に対しては、政府が前面に立つしかない。責任を取るのが政治なのに、行政の言いなりになってどうするんだと思う。

まさに、記事の最後で指摘されている複雑な東電救済スキームこそが、今の電力システム改革の矛盾をもたらしている。

今日、JEPXのシステムプライス(1/7受渡24h平均」が89.82円/kWhになり、明日の6時から23時頃まで殆ど100円/kWhになっています。過去10年の平均値は10.9円です。十分な電源を持たない新電力は、100円で調達して20円で売るようなピジネスをする事になり、持たない所も出てくるでしょう。

http://www.jepx.org/

こんな歪んだ電力事業のシステムになったのも、その根源には菅直人内閣が原子力の賠償責任を回避した事にある、と私は考えています。

10年経ってもまだまだ後を引きますね。

電力自由化という美名の陰で高まる〝安定供給リスク〟
電力システム改革の10年を徹底解説
大場紀章 (エネルギーアナリスト)
https://newspicks.com/news/5439739/
3条但し書きについて、震災後の東電の動きを改めて知るのに助かりました。日本の原子力の歴史も踏まえていて興味深い。
「広島、長崎への原爆投下から15年ほどの当時、世論への配慮もあった」
唯一の被爆国である日本、この点にとても敏感だと感じます
第一三共株式会社(だいいちさんきょう)は、東京都中央区日本橋本町に本社を置く、日本の製薬会社である。 ウィキペディア
時価総額
6.58 兆円

業績

東京電力ホールディングス株式会社(とうきょうでんりょくホールディングス、英語: Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated。 ウィキペディア
時価総額
5,689 億円

業績