株式会社リクルートホールディングス(英語: Recruit Holdings Co.,Ltd.)は、求人広告、人材派遣、販売促進などのサービスを手掛けるリクルートグループの持株会社である。江副浩正によって創立された。 ウィキペディア
時価総額
8.36 兆円
業績

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自由な風土から一転、厳しい数値目標管理と、カンパニー別採用による人材の質の低下、カンパニーごとのコミュニケーションコストの増大など。
何より上場してM&Aを繰り返し時価総額はずっと高くて、株式市場的にはうまくいってるように見えても、新規事業は育たず、中の既存事業も上場の恩恵を受け切れてなかったように思います。
統合化にもメリットもデメリットもある。
機能型組織がいいとなったり、
事業型組織がいいとなったり、する。
それぞれに良いところと、悪いところがある。
ただ、こういう、ダイナミックな、
「縦のものを横にしたり、横のものを縦にしたり」の変化を、ある意味、意図的に起こし、揺さぶりをかけていくのがリクルート。
もちろん、膨大な手間もコストも、かかることだけど、そんなことよりも、組織や人材が変化を志向せず、安寧に安定することを嫌うのがリクルート。
(あくまで私の私見だが)分社化、統合化の良い悪いは、たぶん、大雑把に言えば、この法人という人格にとっては、どうでもいいのだ。そんなメリット・デメリットは瑣末なこと。おそらく、単に、大きく揺さぶって、安定といえばまだ聞こえはいいが、悪く言えば沈殿している組織や人材を活性化、覚醒したいだけ🤣…そんなふうに思ってしまう。
でも、このような自らカオスを志向するような会社は稀有なわけで、
多くの会社は自ら変化や変革や混乱やカオスは志向しないから、
コロナ禍を活用すればいい。
今は「大きく揺さぶられている」状態だから、これを機に、多くの日本企業が覚醒・変化・混乱・活性化していけばいいな、と、思う。
分社化の目的は各事業のPLと経営権を独立させてることで、事業収益性の見える化と、意思決定の加速が目的。ただ、あまりうまくいってる印象はなかった。
むしろグループ会社ごとに新卒採用を競合していて、カンパニー感で何やってるんだ、、と思っていた人は多かった(エンジニア採用から始まり、総合職採用も最終的には統合されましたが)
リクルートにおいては構造的に似てる事業体が多いので、一緒になっているほうがよしと言うところ。管理部門の管理職ポストは大幅に減らせるでしょう。
ただし、分社化時代でも猛烈に時価総額は上がっているので、ホールディングス化がダメだったとはいえません。
おそらくどれが正解というのではなく、事業の進捗やマーケットシェアの動向に即した組織の有り様をそのフェーズ、フェーズで変えていく事が重要なのだろうと、リクルートを見ていると思えます。
人員配置の転換が起きるでしょうし、次にどういう戦略を描いていくのかに着目したいと思います。
大きな転換点はやはりindeedの買収だったのだろうなと想像します。
コロナ渦においては、事業領域により明暗が分かれています。完全子会社であっても企業ごと独立した財務指標を掲出しなければなりませんが、今回の完全子会社の吸収は、それを避け、事業領域間(旧子会社間)での資金の速やかな融通を行うことを目的とするものだと思われます。事業の多角化は、今回のような経営リスクの分散に貢献します。
分社化したのが、2012年だったはず。
約10年で統合化。
ニュースでは、統合化の理由の詳細はわからないですが、分社化のデメリットが大きくなってきたということでしょう。
こういう「ふり幅が大きい改革」ができるのが
リクルートのいい所。
同社の強さの現れと思ったほうがいいと思う。
機能子会社として存在していたテクノロジーズに集まった優秀なエンジニアたちが次の時代の幹部になっていったりするようなことが起きすくなる再編だと期待が持てるなー。
コングロマリットディスカウントとは、一つの会社がたくさんの分野を扱うと、それぞれの分野が市場競争に晒されず、人材移動も人為的に行われることから、コストの増加や競争力の低下をもたらすことを指します。
経営者にはエンパイアビルディング(帝国建設)という野望があることが多いので、コングロマリットディスカウントはトップの野望達成のためにしばしば起こる現象です。
Indeed含め海外事業が大きくなり、事業ポートフォリオも様変わりしたのも理由かもね。