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間違いなく各方面にしわ寄せが強くなるでしょう。
その不安の中で過ごされている方も多いと思います。
その中で、どれだけ社会はメンタルのケアができているでしょうか。
もちろん、一番のケアはコロナの終息なのでしょうが、それはまだまだ未知数です。
ですので、この困窮を一人一人が乗り越えていけるよう、各方面でメンタルケアが必要かと思います。
未だに日本ではカウンセリングやメンタルケアを弱者やかわいそうな人が施されるネガティブなイメージが強いです。
ですので、国を挙げてぜひともメンタルケアに力を入れていただきたいと思います。
実際、私の下にも多くの相談が来ていますがまだまだ社会の規模からみると少ないでしょう。
どうか、日本も心の健康にもさらに力を入れられる国となるよう私もわずかでありますが尽力していきたいです。
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企業の破綻や廃業は恐れなどという抽象的なものではなく、まもなく現実となる事実です。

多くの企業は懸命の努力を続けていますが、この未曾有の非常事態では今までの経済原則が通じないことはすでに明らかで、経営努力がどうとか、変化がどうとかではもうどうにもならない状況になりつつあります。
ここまで何とか耐え忍んで来れたのは、雇用調整助成金と各種一時金、緊急融資、そしてGotoなど一連の需要喚起策のおかげですが、それさえもう長くは続きません。

完全に全てをロックダウンするなら、仕入れも人件費も(雇用調整助成金が100%あったので)かからないのでまだなんとか凌げましたが、すでに経済が動き出している中での部分停止は、実は完全ロックダウンより資金繰り的には遥かに大きなダメージを与えます。

銀行借入れはしやすくなっているとはいえ、本来融資は設備投資や短期の資金繰りのためのもので、売上の減少を借入で賄うのは、本当はやってはいけないことです。
本当のことを言えば売上の回復が見込みがなければ返済は不可能な性格のものなのです。

それだけではありません。統計的に失業率と自殺率には正の相関関係があり完全失業率が1%上昇すると10万人当たり約 25 人自殺者が増加します。
今後、多くの企業が破綻し、あるいは存続を断念し廃業し、職を失ったり給与が下がって生活が苦しくなった多くの人達が自ら命を絶つことを避けることはできません。

これらの出来事は、業種によって時間差がありますが、今後1-3年間で必ず起こることだろうと思います。

恐ろしいのはコロナ下で世界は二極分化してしまっており、窒息寸前の会社が沢山あるのに、一方で余裕があったり、逆に利益増えた企業や資産家がたくさんあるために、世の中全体で経済に対する危機感が共有されていないことです。(私自身悪い方と良い方の両方の会社をやっているのでよくわかります)

恐れ、などという曖昧にするのではなく、我々が選択した結果(民主主義下においては政府の決定は大多数の民意)として、それは必ず将来起こることなのだと覚悟を決めて対策をとっておく必要があると思うのです。
経済的な意味の他に、経営者の心が折れることによる破綻・廃業がかなり多くなるように思います。

議論として「国等の支援は過度に行われるべきでなく、淘汰されるべき企業はこの局面で淘汰されるべき」ということも聞きます。確かに過度な支援は考えものですが、コロナ禍はまさに天変地異・不可抗力であり、個々の企業の努力で何とかなるものでもありません。

正直なところ、観光業や飲食業の経営者の立場で考えて、この先どうやって切り抜ければいいか、ウルトラスーパーなアイディアは浮かびません。
単純に、我慢比べならできますが、それもいずれ限界が。
コンサートを開催している音楽プロダクションも心配です。自粛要請にならなくても、入場率50%では売り上げは要は半分。会場代や出演費などのコストは観客数関係なくかわりませんからコンサートの採算は取れません。観客心理も冷え込み、すでにチケットキャンセルの依頼も雪崩のように発生しています。
表向きは「チケットの払い戻しはしない」と謳っていても、現実には申し出があればこの状況下で払い戻しをしないわけにはいかない。

さらにガイドラインに則って開催すると、出演者への検査、信頼性のしっかりしたPCRは一回15000円くらい。それに会場の消毒が何十万円の単位でかかる。(だから実際には検査や消毒してないコンサートもありますよ…)

現状ではコンサートは行えば確実に赤字です。今コンサートが行われているのは主に文化庁の文化芸術の継続支援事業によるものですがこの助成も実施は2月末まで。この後が本当に心配です…
飲食店業界界隈からは「今回がとどめになる」というお話しも聞こえてきます。春は何とか乗り切ったけど2回目は持たないといった感じです。

確かに六本木の街を歩くと1棟丸ごと空っぽになったビルを見かけますし、大型オフィスビルの商業施設にはクローズしたままのお店も散見されます。

一方で、私のトライアスロン仲間のお店は去年12月に史上最高月間売上を記録しています。

コロナ禍もどこ吹く風、昨年春のパンデミックを機にデリバリー、テイクアウト、イートインを巧みに組み合わせるなどお店トランスフォーメーションを見事に実現し、たくましく、したたかに経営されていて見事というしかありません。

「このお店じゃないとダメ」と選ばれるお店は相対的に影響が少ないですが、逆にそのお店じゃないといけない理由がないという全国チェーン店が一番しんどいような気がします。
東京都のHPによると検査の陽性率は12.9%に上ります(1月3日の数字)。昨年11月2日から12月4日にかけ、従業員の全数を対象に3111人が検査を受けた豊洲市場の陽性率が2.3%だったことを考えあわせると、12.9%とは言わないまでも都民の1~2%程度は感染していて不思議でないわけで、仮に都の人口930万人の1.5%が感染しているとすれば、14万人の感染者が都内にいる勘定です。隠れた無症状感染者が多くいて、そうした人たちが感染を拡げるから飲食店等を閉めて防がざるを得なくなって来る。
しかし、我が国の陽性者数、死者数はいまだ欧米に比べて一桁も二桁も少なく、東京都の資料では、ここひと月ほどの陽性者に対する死者の割合は、ゼロパーセント台半ばに止まります。危機的な状況にあるのは死因としての新型コロナウイルスでなく、患者を受け入れる医療体制の側にあると感じないでもありません。
保健所の皆さんは、陽性者が出たらその濃厚接触者を追ってPCR検査を実施し、陽性者を炙り出して隔離して感染を防ぐ努力を義務付けられていらっしゃるようです。その結果保健所の皆さんが過重労働になり、本当に必要な人達が検査を受け難い。陽性者を個別に追って隔離すれば感染が防げる初期段階と違い、都民全員に活動自粛を呼びかける状況のいま、それが正しい方法なのか。また、民間の医療機関の多くが新型コロナウイルス患者の受け入れを拒絶し、一般の病床もICUも、数はありながら医師と併せて不足が叫ばれます。その結果、死因としてのリスクは肺炎球菌より遥かに低いにも拘わらず「事業継続を断念する最後の一押し」になりかねない緊急事態宣言が出されることになったわけ。
感染症の専門家と政府が経済活動を止めることにばかり目を向けず、我が国の医療体制そのものの問題に集中していれば、事態は違っていたかもしれません。なんとはなしに忸怩たる思いが抜けません。 (・・;
業種によりますが、多くの企業や個人事業主は、緊急融資で繋いで生き延びています。そして、もはや数え切れないほどの企業が、前代未聞の過剰債務状態にある。これ以上の融資は銀行にも企業にも無理であり、債務免除をしない限り行き詰まる企業が続出することは間違いないでしょう。
そうはならないでしょう。
同じ報道で溢れた2020年、結果は日本もアメリカも倒産件数はむしろ減りました。
理由は経済対策です。もちろんモルヒネ効果ゆえ、薬が切れたときが怖い。しかし表面的には倒産は思ったほどは少なくとも短期的には起きないとすれば、問題はその先のシナリオ。
そこで想起されるのはモラトリアム法。毀誉褒貶、というより非難が多かったと思うあのリーマンショック後の対応。
あれとは状況も対処も異なりますが、足元の苦難から国民を救う事も政府の仕事だが、十年の計で過去事例に照らしてシナリオ策定するのもそれだと思います。
自分の生活圏内に関しては、意識してテイクアウトを増やしていこうと思います。出来る範囲で地元を支えることが大事です。

ところで、自殺は連鎖反応があるのでセンセーショナルなニュースは控えるべきというのがルールですが、非常事態宣言、破綻、廃業に関してはそういう配慮は全くないのですね。
こういうニュースは読むだけで、気が滅入ります。
メディアも、頑張ろうという人達の気持ちにナイフを刺すような言葉を一方的に並べるような内容は、精神への毒薬になっていると自覚して欲しいです
そういう道を国として取ることを決め、メディアもこぞって恐怖をあおりながらそれを支持したわけですから、景気失速、失業、自殺、格差といった問題には「仕方ない」というスタンスで報道するのが一貫していると思います。私は「仕方ない」とはとても思えませんが。
大変な状況であることには変わりありませんが、「常に政権批判」という報道スタンスには食傷気味です。。

国としてどういう対策を取るべきか社としてのスタンスは取らず、とはいえ客観的に問題の全体像の提示をすることもせず、自らの利益のためにひたすら煽り批判をする。