破綻・廃業急増の恐れ＝緊急宣言「最後の一押し」―新型コロナ
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「ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、宣言が１カ月に及んだ場合、国内総生産（ＧＤＰ）が年間で最大３．８兆円程度減ると試算した。」
このような試算は重要だと思います。ただ、比べるべきはこのまま感染拡大が進んでしまった時の状況とその時に取らざるを得ない政策による損失との比較ではないでしょうか？
この状況下で儲かっている病院なんてほぼありません。むしろ人件費や固定費の大きい病院では赤字が拡大していくでしょう。儲かってるのは「だれでもどこでも簡単にPCR受けれますよ！」と謳っている個人経営病院とかでしょう。。。
注目のコメント
企業の破綻や廃業は恐れなどという抽象的なものではなく、まもなく現実となる事実です。
多くの企業は懸命の努力を続けていますが、この未曾有の非常事態では今までの経済原則が通じないことはすでに明らかで、経営努力がどうとか、変化がどうとかではもうどうにもならない状況になりつつあります。
ここまで何とか耐え忍んで来れたのは、雇用調整助成金と各種一時金、緊急融資、そしてGotoなど一連の需要喚起策のおかげですが、それさえもう長くは続きません。
完全に全てをロックダウンするなら、仕入れも人件費も（雇用調整助成金が100％あったので）かからないのでまだなんとか凌げましたが、すでに経済が動き出している中での部分停止は、実は完全ロックダウンより資金繰り的には遥かに大きなダメージを与えます。
銀行借入れはしやすくなっているとはいえ、本来融資は設備投資や短期の資金繰りのためのもので、売上の減少を借入で賄うのは、本当はやってはいけないことです。
本当のことを言えば売上の回復が見込みがなければ返済は不可能な性格のものなのです。
それだけではありません。統計的に失業率と自殺率には正の相関関係があり完全失業率が1%上昇すると10万人当たり約 25 人自殺者が増加します。
今後、多くの企業が破綻し、あるいは存続を断念し廃業し、職を失ったり給与が下がって生活が苦しくなった多くの人達が自ら命を絶つことを避けることはできません。
これらの出来事は、業種によって時間差がありますが、今後1-3年間で必ず起こることだろうと思います。
恐ろしいのはコロナ下で世界は二極分化してしまっており、窒息寸前の会社が沢山あるのに、一方で余裕があったり、逆に利益増えた企業や資産家がたくさんあるために、世の中全体で経済に対する危機感が共有されていないことです。（私自身悪い方と良い方の両方の会社をやっているのでよくわかります）
恐れ、などという曖昧にするのではなく、我々が選択した結果（民主主義下においては政府の決定は大多数の民意）として、それは必ず将来起こることなのだと覚悟を決めて対策をとっておく必要があると思うのです。経済的な意味の他に、経営者の心が折れることによる破綻・廃業がかなり多くなるように思います。
議論として「国等の支援は過度に行われるべきでなく、淘汰されるべき企業はこの局面で淘汰されるべき」ということも聞きます。確かに過度な支援は考えものですが、コロナ禍はまさに天変地異・不可抗力であり、個々の企業の努力で何とかなるものでもありません。
正直なところ、観光業や飲食業の経営者の立場で考えて、この先どうやって切り抜ければいいか、ウルトラスーパーなアイディアは浮かびません。
単純に、我慢比べならできますが、それもいずれ限界が。コンサートを開催している音楽プロダクションも心配です。自粛要請にならなくても、入場率50%では売り上げは要は半分。会場代や出演費などのコストは観客数関係なくかわりませんからコンサートの採算は取れません。観客心理も冷え込み、すでにチケットキャンセルの依頼も雪崩のように発生しています。
表向きは「チケットの払い戻しはしない」と謳っていても、現実には申し出があればこの状況下で払い戻しをしないわけにはいかない。
さらにガイドラインに則って開催すると、出演者への検査、信頼性のしっかりしたPCRは一回15000円くらい。それに会場の消毒が何十万円の単位でかかる。(だから実際には検査や消毒してないコンサートもありますよ…)
現状ではコンサートは行えば確実に赤字です。今コンサートが行われているのは主に文化庁の文化芸術の継続支援事業によるものですがこの助成も実施は2月末まで。この後が本当に心配です…
