トランプ氏、「アリペイ」など中国アプリ禁止 大統領令に署名

コメント

選択しているユーザー

• 佐藤 琥太郎

  Nakatsu教左派 金（融）ピカー

  ・2021年01月06日

  へ？全部ヘビーユーザーのワイ涙目

注目のコメント

• 高口 康太

  フリー ジャーナリスト

  ・2021年01月06日

  アリペイ、ウィーチャットペイの他に、ロイターによると以下のアプリが禁止とのこと。
  
  CamScanner（スキャナソフト）
  SHAREit（ファイル送信ソフト）
  Tencent QQ
  VMate（アリババ系の南アジアで展開しているショート動画アプリ）
  WPS Office（元キングオフィス）
  一つ足りないですね。決済、オフィス系、動画ソーシャルをカバー。そんなに流行ってるの?と聞きたくなるようなものも入っているわけですが。
  
  camscanerとShareitは使ったことがないので、トランプ大統領お墨付きアプリとして気になりますねｗ　WPSオフィスはアンドロイドで使う限りにおいてはマイクロソフトオフィスよりも便利なところが多々。広告はうざいですが。
  
  45日後に発効らしいので、トランプ大統領退任後のお話になりますし、昨年のTikTok、ウィーチャットのように禁止令差し止めの訴訟が起きても不思議じゃないので、まだごたごたしそうですね。
  
  Trump signs order banning transactions with eight Chinese apps including Alipay | Reuters https://www.reuters.com/article/us-usa-china-tech-exclusive/trump-signs-order-banning-transactions-with-eight-chinese-apps-including-alipay-idUSKBN29A2PA
• 陳 言

  日本企業（中国）研究院 執行院長

  ・2021年01月06日

  アメリカの民主化はインドと同じ水準。
  表から見ればとても資本主義制度を維持するかのようだ、
  中身をよく見ると、ただ時の政権がどんな形に変えてもいい道具。
• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2021年01月06日

  中国製のアプリを使用すれば、使用履歴や使用者の情報などは中国共産党が利用できるということは間違いではないでしょう。ジャック・マー氏に対する中国共産党の扱いを見れば、中国国内では何人たりとも共産党の要求を拒否できないことが理解できます。
  一方で、中国製アプリは、中国の強制力によって普及している訳ではありません。中国製アプリが便利であり、魅力的であると認識されるからこそ、普及しているのでしょう。安全保障上の理由が正当であるからといって強制的に排除すれば、国民の反発は免れません。トランプ大統領のように他者を顧みない人間でなければ、徹底した対中政策は取れないのかもしれません。
  トランプ大統領が大統領選で敗れたことは中国にとって歓迎すべきことでしょうが、中国はバイデン政権がすぐに強硬な対中政策を調整できると期待していません。それは、トランプ政権が退陣前に駆け込みで対中制裁等をかけていること、議会が超党派で対中強硬であることなどによります。それよりも中国は、国内問題を優先するバイデン政権の対中政策が、今年の終わり頃にならないと固まらまいと考えているのです。
  少なくともそれまでの間、米中関係が劇的に良くなることはなさそうです。