アメリカの民主化はインドと同じ水準。
表から見ればとても資本主義制度を維持するかのようだ、
中身をよく見ると、ただ時の政権がどんな形に変えてもいい道具。

中国製のアプリを使用すれば、使用履歴や使用者の情報などは中国共産党が利用できるということは間違いではないでしょう。ジャック・マー氏に対する中国共産党の扱いを見れば、中国国内では何人たりとも共産党の要求を拒否できないことが理解できます。
一方で、中国製アプリは、中国の強制力によって普及している訳ではありません。中国製アプリが便利であり、魅力的であると認識されるからこそ、普及しているのでしょう。安全保障上の理由が正当であるからといって強制的に排除すれば、国民の反発は免れません。トランプ大統領のように他者を顧みない人間でなければ、徹底した対中政策は取れないのかもしれません。
トランプ大統領が大統領選で敗れたことは中国にとって歓迎すべきことでしょうが、中国はバイデン政権がすぐに強硬な対中政策を調整できると期待していません。それは、トランプ政権が退陣前に駆け込みで対中制裁等をかけていること、議会が超党派で対中強硬であることなどによります。それよりも中国は、国内問題を優先するバイデン政権の対中政策が、今年の終わり頃にならないと固まらまいと考えているのです。
少なくともそれまでの間、米中関係が劇的に良くなることはなさそうです。

トランプ大統領というかホワイトハウスの反中国スタッフは、辞める前にやれることは何でもやっておこうという意気込みのようだ。中国のアプリが流通するのは、それなりに需要があるからなのだが、そういう利便性や需要については一顧だにしないのがこの政権の特徴。

経済安全保障の原則からすれば、安全保障（政治）は経済に優先するということになる。米国はその方針を貫いているようだが、日本を含むその他の国にとってはなかなか難しい選択となるだろう。

駆け込み規制がバイデン政権になって覆されるのかどうか。すぐにも覆すであろう一連の環境規制緩和とは異なり、こちらはより複雑な分、入念な検討が必要（という狙いもおそらくトランプ政権にはあるのかと思います）。

ダウンロード禁止してユーザが使えなくする、つまり息の根を完全に止めるような前回のウィーチャット・Tiktokは流石に司法に差し止められた。がそれとは違いこちらは取引禁止、商務省管轄でロス長官も既に実行名言済みにて直ちに行われるでしょう。その点は先月のDJIと一緒ですが、ただし同じようにBISのエンティティリスト入りの禁輸法にて対応するのかは明言されてないので法的建付けは未明。

バイデン次期大統領がトランプ大統領が出した大統領令を無効にするのであれば、それはいつになるのだろうか。１月２０日とか、就任式直後であれば、就任早々に「バイデン新政権は親中国だ」というレッテルが確定してしまう。かといってトランプ大統領が退任直前に署名した大統領令を守り続けるとき、「トランプ路線を踏襲するバイデン政権」との印象が残る。いちばん困っているのはバイデンさんではないだろうか。

いやほんと、これからの中国はどうなっていくんだろうね。共産党一党独裁のうちは頭打ちなのかな。世界に出ていくなら世界のスタンダードに合わせるしかない。で、今の世界のスタンダードは基本的には民主主義、自由主義だから、中国の独裁監視体制とは反りがあわないのは当然。

アリペイやウィーチャットなどの8アプリが対象に。

・Trump Signs Order Banning Alipay and Other Chinese Apps
https://www.wsj.com/articles/trump-signs-order-banning-alipay-and-other-chinese-apps-11609889364