新型コロナ: コロナ病床「第1波」より減少 医療逼迫、急ぐ解消
コメント
選択しているユーザー
昨年5月の第一波の頃よりコロナ病床が減っている（3万床強→2.8万床弱）一方で重傷者や死者数は3～5倍増えている、と。
主要因は民間の病院が経営重視で病床確保したがらない、と。
…飲食店閉める前に民間に奨励金出したり罰金課したりして病床確保する方が先だと思います。
注目のコメント
零細事業者を精神的に追い込むサディスティックな記事ではなく、こういう日本のコロナ対策の根本的な欠陥をきちんと調べて記事にして欲しいです。
要は、第一波の時に、コロナ対応をした民間病院が、風評被害で、その後お客様→患者が来なくなってしまったので、現在確保されている病床数は5月時よりも少なくなっているという話しです。
私は、これは医療機関だけを責められないと思います。
何故ならば、来なくなったお客様→患者は、私達だからです。
コロナウイルスは、人間の体内でしか生存出来ません。
ですから、感染の波が収まれば、きちんと消毒をした病院であれば問題はないはずです。
こういう風評被害が出ないように、啓蒙活動をするのも政府やメディアの役割だと思います。
あと、医療に綺麗事な精神論で負担を強いらずに、思い切って補助金を出すべきです。
あと、風評被害は国民側の問題でもあります。病院通いが娯楽に近い慢性疾患の方々には、高齢者であっても自己負担額は軽減する必要はないのではないでしょうか？
これを機会に、医療が本当に必要な人に届けられる体制をきちんと検討して頂ければと思います。
追記
こちら日経新聞には永濱さんがコメントされています。NPでも補足して頂けないかかな…と待っています。
追記
とのとのさん、言葉足らずで失礼をしました。私は、慢性疾患は、本当の慢性疾患→医師による治療が必要なものと、限りなく娯楽に近い慢性疾患→運動や生活習慣で改善すべきもので病院には会話と共感を求めているものの２種類があると思っていたす。後者の慢性疾患を指しています別記事にもコメントしましたが、前々から疑問に思っていた「欧米に比べて感染者数の絶対数が少なく、病床数だけを見るとかなり多い日本で、こんなに早く医療崩壊の危機を迎えるのか」が少しわかりました。
考え方は２つ。
・健康保険という事実上強制徴収されているものから診療報酬が出ているわけである意味で公的なインフラでもあることから、国・自治体の「指導」「要請」に民間病院にも従ってもらう
・財政的な支援を集中投下し、民間病院での対応を促す
実際には、両方の組み合わせなんでしょうか。
ワクチンという切り札、というか他に収束への現実的な手段が見当たらない中で、ワクチンが普及するまで何としても時間を稼いでほしいです。経済的な大惨事に至る前に。
しかし今更ではありますが、この半年間に十分な準備ができなかったのはとても残念です。
今からでもいいので、自衛隊で「兵站」を担当した経験のあるような方を起用して、本格的に配置を見直すべきかと思います。きっと米国あたりは米軍OBを活用しているのでは。
そのとき、政治的な理由で抵抗するような人たちがいないことを祈ります。それは純粋に使命感から踏ん張ってくれている医療関係者への冒涜でもあります。「スウェーデンのカロリンスカ大学病院で働く宮川絢子医師によると、同国では清掃は感染対策を学んだ業者が通常通り対応し、看護師は専門業務に専念できている。「航空会社の客室乗務員を再教育し、病院業務をサポートしてもらうなど労働力をシフトした」ともいい、人的資源の柔軟な再配分を工夫している」
コロナ対応において高齢患者の食事や排せつなど介護業務、消毒や清掃も看護師がすることになり、現場の負担が増えているという。離職の要因になっているそうだ。わが国も「失業対策事業」として介護サービスや清掃事業をテコ入れするのが良いのではなかろうか。飲食店はじめ廃業や失業が増えているが、補償金で凌ぐにしても限界がある。生活扶助も同様だ。ひと昔前は失業対策事業といえば土木工事だった。今はサービス業の時代だ。
