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ニューヨーク証券取引所(NYSE)は中国の大手国有通信会社3社の上場廃止方針を撤回したものの、ムニューシン米財務長官から異議を伝えられた後、当初の方針に戻ることを検討している。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。

ムニューシン長官は5日、NYSEのステーシー・カニンガム社長に電話で異議を伝えた。協議が非公開であることを理由に同関係者が匿名を条件に語った。

NYSEの4日の上場廃止方針撤回はホワイトハウスと財務省、国務省の一部当局者にとって寝耳に水の出来事だった。トランプ大統領が昨年11月に署名した、米安全保障を脅かす中国企業への米国人の投資を禁じる大統領令の策定に寄与した当局者の間にも混乱が広がった。

NYSEは昨年12月31日にチャイナモバイル(中国移動)とチャイナテレコム(中国電信)、チャイナユニコム(中国聯通)香港の上場廃止を発表していた。

NYSEの方針が二転三転したことに加え、米財務省外国資産管理局(OFAC)の発表文が上場廃止時期や対象企業を明示にしていなかったため、米証券会社や資産運用会社は困惑し、世界のトレーダーの間には不安が広がっている。

事情に詳しい複数の関係者によると、NYSEは当初、大統領令に従って上場廃止を決めたものの、これらの企業が実際に投資禁止の対象になるかどうかが不透明になったため方針を撤回した。政府から対象企業になるとの確認が伝えられれば、NYSEは上場廃止を進める見通しだという。関係者の1人は、財務省がOFACを通じてさらなる説明を行う可能性があると語った。

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NYSEと財務省のスポークスマンはコメントを控えた。財務省は4日、NYSEが上場廃止方針撤回を発表する数時間前に、大統領令の内容を説明する文書を公表した。

中国外務省の華春瑩報道官は北京で6日開いた定例記者会見で、米国の「方向転換はいつものことだ」とした上で、米国が法の支配と市場を尊重することを中国は望んでいると述べた。

国際金融の中心地としての米国の地位は投資家の信頼に依存しているとも指摘し、今回の問題による中国企業への影響は限定的で、米国の利益が損なわれることになるだろうと話した。

原題:NYSE Weighs Reverting to Original Plan to Delist China Shares、China Says U.S. ‘Flip Flops All the Time’ Amid Listing Reversals(抜粋)

(最終2段落に中国外務省の記者会見を追加して更新します)

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